前橋市、まえばしmobileでsXGPやローカル5Gの整備を提案

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群馬県の前橋市は2021年4月16日付けで内閣府地方創生推進事務局にスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募へ提案書を提出したと発表した。

前橋市および内閣府の公式ウェブサイトで提案書の概要版が公表されている。

前橋市はデジタル最先端技術などを活用したスーパーシティ構想の基盤として、まえばしmobileの整備を掲げていることが分かった。

提案書の概要版や前橋市長のブログでまえばしmobileに言及しており、通話料よび通信料の無料化、高齢者などに携帯端末の無償配布、災害時に強い通信などを目指す。

セキュアで高速なネットワークを整備することで、デジタルデバイドの解消に貢献するほか、レベルの高い個人情報の関係者間における共有などでも活用する方針である。

前橋市が出資する通信事業者の設立および運営によって、前橋市が責任を持って情報管理を行えるという。

まえばしmobileは前橋市の人口密集地域を中心にプライベートLTEおよびローカル5Gを整備する計画を示している。

前橋市内の人口密集地域ではプライベートLTEを整備し、その中で商業施設や工場などではローカル5Gも整備する。

前橋市内の人口密集地域外や前橋市外ではほかの移動体通信事業者(MNO)が整備したネットワークを使用し、仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯通信サービスを提供する計画である。

ローカル5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を採用し、プライベートLTEは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式に準拠したsXGP方式を採用する方向という。

NR方式の無線アクセスネットワーク(RAN)構成はスタンドアローン(SA)構成とノンスタンドアローン(NSA)構成が規定されているが、RAN構成には言及していない。

制度上はNSA構成を導入する場合はsXGP方式をアンカーバンドとして使用できる。

ただ、sXGP方式の導入には制度面で障壁があり、前橋市は制度改革の提案も公表している。

sXGP方式は無線設備規則において基地局の空中線電力が200mWに制限されており、広範囲かつ高効率なエリア設計の実現が困難であるため、許容値を200mWから2Wに変更することを提案するという。

また、令和2年総務省令第113号(無線設備規則第14条)ではsXGP方式による携帯通信サービスの利用は同一の構内と規定されているため、制限を緩和するよう求める計画である。

まえばしmobileの整備は前橋市がスーパーシティ構想の対象区域として指定を受けることが前提となるが、仮に指定を受けても制度面で乗り越えなければならない壁が存在する。

なお、内閣府地方創生推進事務局は2020年12月15日よりスーパーシティ構想の提案を受け付け、当初は2021年3月16日の18時に受け付けを終了する予定と案内していたが、2021年4月16日の18時に延長した。

最終的に2021年4月16日の18時まで提案を受け付けた結果、前橋市を含めて31件の提案を受け付けたという。

2021年5月以降に5ヶ所程度の区域を指定する予定である。