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エジプトのOrange Egypt、2.6GHz帯はEricssonの基地局を採用



エジプトの移動体通信事業者(MNO)であるOrange Egypt for Telecommunicationsは2.6GHz帯の周波数を使用した携帯通信網の整備でスウェーデンのEricssonから基地局を調達することが分かった。

EricssonはOrange Egypt for Telecommunicationsが2.6GHz帯で携帯通信網を整備するためにEricsson Antenna Systemを供給すると案内している。

Ericsson Antenna Systemは基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)の通信設備で、Orange Egypt for Telecommunicationsに供給する詳細な製品のラインナップは公表していない。

Orange Egypt for Telecommunicationsは2022年2月6日にエジプトの政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家電気通信規制庁(National Telecommunications Regulatory Authority:NTRA)より2.6GHz帯を4億4,000万米ドル(約633億9,740万円)で取得した。

帯域幅はTDDで30MHz幅である。

国家電気通信規制庁は2.6GHz帯をTDDで携帯通信用途に割当することになった。

Orange Egypt for Telecommunicationsに対して2.6GHz帯の割当を完了したため、すべてのエジプトの移動体通信事業者に対して2.6GHz帯の割当を完了したことになる。

これまでに、Telecom Egyptは20MHz幅を3億500万米ドル(約439億5,035万円)、Etisalat Misrは20MHz幅を3億2,500万米ドル(約468億3,234万円)、Vodafone Egypt Telecommunicationsは40MHz幅を5億4,000万米ドル(約778億1,373万円)で取得している。

国家電気通信規制庁は合計で2.6GHz帯の110MHz幅を携帯通信用途に開放したことが分かる。

なお、国家電気通信規制庁の正式な英文名称はNational Telecommunications Regulatory Authorityであるが、ロゴなどでは一部を省略してNational Telecom Regulatory Authorityと表記する場合がある。

2.6GHz帯で導入できる無線方式は指定しておらず、移動体通信事業者の判断に委ねられるが、移動体通信事業者は無線方式に言及していない。

世界的には2.5GHz帯と呼称する場合も多い周波数で、標準化の状況から第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式もしくは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を導入できるため、LTE方式とNR方式の一方もしくは両方を導入することは確定している。

LTE方式の場合はB38もしくはB41、NR方式の場合はFR1のn38もしくはn41を導入できるが、一部の周波数ではB38およびn38を導入できない。

無線方式などの詳細は各社が確定次第発表することになると思われる。

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