インドネシア政府、スマホの国産化率を4割に引き上げへ

インドネシア政府はスマートフォンなど携帯端末の国産化率を引き上げる意向を表明した。

インドネシアでは第4世代移動通信システム(4G)や第5世代移動通信システム(5G)の携帯端末を販売するためには35%以上の国産化率の要件を満たし、インドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)から国産化率証明書の発行を受ける必要がある。

当初は2017年1月1日から4Gの携帯端末を対象に国産化率の要件を30%以上と規定したが、その後に5Gの携帯端末も対象に追加しており、2022年4月18日には35%以上に引き上げた。

2022年4月18日以降は国産化率の要件を35%以上で運用しているが、インドネシアの工業大臣によると40%以上に引き上げる予定という。

詳細な日程などは開示していないが、将来的には国産化率の下限は40%となる見込みである。

なお、日本の携帯端末メーカーとしてはSHARP CORPORATIONがインドネシアのスマートフォン市場に参入している。

SHARP CORPORATIONは国産化率の要件を満たしてインドネシアで正規にスマートフォンを展開する。

国産化率の要件を満たすためにインドネシア向けのスマートフォンに限りインドネシア国内でスマートフォンの製造を行う。

インドネシア向けのスマートフォンの製造はインドネシアの外部の製造事業者に委託しており、工場の所在地は西ジャワ州ブカシ県である。

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