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米国商務省、ZTEへの制裁措置に関する猶予期間を4度目の延長


米国の政府機関である商務省は2016年3月8日より中国のZTE (中興通訊)など関連会社を含めた4社を輸出規制対象の事業体に追加したが、その後に商務省は条件付きで制裁措置の実施に猶予期間を設けており、猶予期間は4度目の延長を決定した。

ZTE、ZTEが直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)、中国のBeijing 8 Star International (北京八星国際貿易)、イランのZTE Parsian (中興波斯)の4社は米国政府によるイランへの制裁に違反したことを理由に輸出規制対象の事業体に追加されており、中国の政府機関である商務部が抗議声明を発表する事態に発展していた。

米国政府はイランへの制裁措置の一環として規制対象品目を指定してイランへの輸出や再輸出を制限する禁輸措置を実施しているが、ZTEなどはダミー会社を利用して規制対象品目を無許可でイランに輸出したことが確認されており、これが米国政府によるイランへの禁輸措置に違反したと判断された。

米国企業は輸出規制対象の事業体に対してはあらゆる製品の供給が困難となるため、ZTEは米国企業から部品や資材の調達が困難となることが確実な状況となっていた。

しかし、商務省はZTEが捜査への協力を条件として、ZTEにTemporary General License (TGL)を付与した。

ZTEへのTemporary General Licenseの付与により、米国企業はZTEに対して一時的に製品の供給が認められるため、Temporary General Licenseの有効期間が猶予期間となる。

当初は2016年6月30日まで猶予期間に設定されていたが、その後にTemporary General Licenseを更新して猶予期間の延長を繰り返した。

1度目の延長は2016年8月30日までの60日間、2度目の延長は2016年11月28日までの90日間、3度目の延長は2017年2月27日までの90日間、そして4度目の延長が2017年3月29日までの30日間となった。

これまで延長は60日間または90日間としていたが、4度目の延長は最も延長期間が短い。

ZTEは解決に向けて商務省と協議を重ねていることを明らかにしている。

ZTE
商務省

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