北朝鮮のkoryolink、携帯電話サービスの開始から9周年を迎える

Tweet

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の携帯電話事業者である「CHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社：以下、CHEO)」の商用化から9周年を迎えた。

CHEOは北朝鮮の首都・平壌直轄市に位置する普通江ホテル内の事務所を登記上の本店所在地とし、エジプトのOrascom Telecom Holding (以下、OTH)と北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：以下、KPTC)が共同で出資する合弁会社として2007年5月に設立された。

出資比率はOTHが75%、KPTCが25%となり、北朝鮮側のKPTCは北朝鮮の政府機関で電気通信分野の規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が所有する国営企業である。

CHEOは2008年1月24日に逓信省と「WCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書」を締結し、2008年5月にW-CDMA方式の通信試験に成功、そして2008年12月15日にブランド名を「koryolink (高麗網)」として携帯電話サービスを商用化した。

2008年12月15日には人民文化宮殿で記者会見を実施し、CHEOの本社機能が入る国際通信局(INTERNATIONAL COMMUNICATION CENTRE)で開業式典も開催された。

北朝鮮で初めて第3世代移動通信システム(3G)を導入しており、W-CDMA方式の2.1GHz帯(Band I)を運用する。

ロゴは北朝鮮で社会主義国家建設の象徴とされる千里馬をモチーフとし、スローガンを「もっと高く もっと速く！」として展開している。

なお、OTHはオランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVimpelCom (現：VEON)に買収されたが、北朝鮮事業などは買収対象の資産に含まれず、VimpelComが取得しない資産は新設されたエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)が承継した。

OTMTが北朝鮮事業を承継後、CHEOへの出資比率はOTMTが75%、KPTCが25%となっている。

また、OTMTは2015年第3四半期にCHEOを連結子会社から除外し、位置付けを関連会社に変更して投資を継続している。

CHEOは2013年初めより短期滞在の外国人に対してもSIMカードの販売を開始しており、筆者は同年に平壌直轄市を訪問してCHEOのSIMカードを購入した。

北朝鮮では撤退済みも含めて複数の企業が携帯電話サービスを提供した実績を有するが、携帯電話サービスの継続期間が最長の企業がCHEOである。

▲
開業式典が開催された国際通信局

▲
国際通信局に入るkoryolinkの旗艦店