台湾の携帯電話事業者各社、2018年末に3Gサービスを原則終了へ

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台湾の政府機関で電気通信分野を管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は「因応第三代行動通信業務終止用戸権益保障行動方案」を2018年1月3日付けで可決し、第3世代移動通信システム(3G)の終了に伴う利用者保護の措置を講じる方針を明らかにした。

台湾では第三代行動通信業務管理規則第48条第1項の規定に基づいて、2018年12月31日に3Gサービスのライセンスである第三代行動通信業務特許執照が満期を迎えるため、台湾の携帯電話事業者各社は原則として2018年12月31日をもって3Gサービスを終了する必要がある。

Asia Pacific Telecom (亞太電信)は2017年12月31日をもってCDMA2000方式による3Gサービスを終了したが、Chunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)、Taiwan Star Telecom (台湾之星電信)はW-CDMA方式による3Gサービスを提供しており、W-CDMA方式による3Gサービスが2018年12月31日に終える対象となる。

Chunghwa Telecom、Taiwan Mobile、Far EasTone Telecommunications、Taiwan Star Telecomは3Gサービスの終了に関する周知の徹底や、第4世代移動通信システム(4G)への移行促進措置などの実施が求められる。

3Gサービスを終了後は15日間の移行期間の猶予が設けられる予定である。

2017年11月30日時点でChunghwa Telecom、Taiwan Mobile、Far EasTone Telecommunications、Taiwan Star Telecomの3Gサービスの加入件数は643万1,569件で、台湾における携帯電話サービスの加入件数のうち20%前後と見込まれる。

3Gサービスで利用する2.1GHz帯の周波数も有効期間が2018年12月31日に満期を迎えるが、2016年11月に完了した4G向けの周波数オークションを通じて再割当先が決定済みである。

2.1GHz帯はChunghwa Telecom、Taiwan Mobile、Far EasTone Telecommunications、Taiwan Star Telecomが再割当先となるが、4G向けの周波数として割当を受けているため、原則として4Gの通信方式、具体的にはFDD-LTE方式で運用しなければならない。

ただ、4Gのライセンスである行動寬頻業務(4G)特許執照に基づいて、4G向けの周波数で異質網路として3Gサービスの継続が認められる場合もある。

台湾では2003年7月にAsia Pacific Telecomの前身のAsia Pacific Broadband Wireless Communications (亞太行動寬頻電信：APBW)が3Gサービスを商用化、2005年5月にTaiwan Mobileが3Gサービスのトライアルを開始、2005年7月にChunghwa TelecomとFar EasTone Telecommunicationsが3Gサービスを商用化、2005年12月にTaiwan Star Telecomに買収されたVIBO Telecom (威寶電信)が3Gサービスを商用化した。

また、Chunghwa Telecom、Taiwan Mobile、Far EasTone TelecommunicationsはGSM方式による2Gサービスを2017年6月30日をもって終了している。

NCC

※ 台湾における3Gサービスの終了に関しては新たな情報を反映した関連記事を参照されたい。

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