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ノジマが富士通からニフティの個人向け事業を買収へ


NojimaはFUJITSU (富士通)からNIFTYの個人向け事業を買収する方向であることが日本経済新聞の報道で分かった。 NIFTYはFUJITSUの完全子会社で、これまでに個人向け事業は売却することも示唆していた。 個人向け事業にはNIFTYのインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業やウェブサービス事業が含まれており、企業向けのクラウド事業は売却しないという。 買収額は250億円ほどに達し、2017年3月末までに最終合意に達 ...- more -

Qualcomm Snapdragon 835の詳細を公開、Snapdragon X16 LTE Modemを搭載


米国のQualcommの子会社であるQualcomm Technologiesはモバイル端末向けのチップセット「Qualcomm Snapdragon 835」の詳細を公開した。 Qualcomm TechnologiesとSamsung Electronicsが協業して開発したチップセットで、Samsung Electronicsが開発した10nm FinFETプロセスを採用し、従来の14nm FinFETプロセスと比べて30%の面積 ...- more -

ASUSが家庭用ロボットZenboを1月に発売、しまじろうや台湾警察と提携も


台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)は家庭用ロボット「Zenbo」を2017年1月に台湾で発売すると発表した。 上部にタッチパネル対応のディスプレイを搭載した自走型ロボットで、ディスプレイには様々な表情の顔や各種コンテンツを表示する。 音声認識機能を搭載して音声操作に対応しており、利用者と会話することが可能である。 連携させた家電機器の操作、料理のレシピを表示、オンラインショッピングの利用、音楽や映像の再生など様々な機能 ...- more -

ジャパンディスプレイがJOLEDの子会社化で基本合意、産業革新機構から750億円調達も


Japan Display (以下、JDI)は2016年12月21日付けの取締役会においてJOLEDの発行済株式の一部をInnovation Network Corporation of Japan (産業革新機構:以下、INCJ)から取得して議決権比率を51%に引き上げ、JOLEDを子会社化することに関してINCJおよびJOLEDとの間で基本合意書を締結することを決議し、2016年12月21日付けでINCJおよびJOLEDとの間で基本 ...- more -

ファーウェイ・ジャパンがサポートサイトの運営を開始


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)はサポートサイトの運営を開始した。 サポートサイトを通じてHuawei Technologies製品の購入を検討中の顧客に対してはバックアップなど購入前の準備、Huawei Technologies製品を利用中の顧客に対しては安全な使い方、購入後の初期設定、製品保証、付属品販売、修理受付など各種サ ...- more -

富士ソフトがLTE対応モバイルWi-FiルータFUJISOFT +F FS030Wを発表


FUJISOFT (富士ソフト)はFDD-LTE/W-CDMA端末「FUJISOFT +F FS030W」を発表した。 SIMロックフリーのモバイル無線LANルータである。 通信方式はFDD-LTE 2100(B1)/1800(B3)/1500(B11/B21)/ 900(B8)/800(B18/B19) MHz, W-CDMA 2100(I)/800(VI/XIX) MHzに対応する。 LTE UE Category 4に対応しており ...- more -

ZTEがエジプトに工場を開設することでエジプト政府と合意


中国のZTE (中興通訊)はエジプトに工場を開設することが分かった。 エジプトの政府機関で電気通信分野などを管轄する通信・情報技術省の発表によると、ZTEはエジプト国内に工場を開設することで通信・情報技術省と契約を交わしたという。 ZTEの工場はエジプト第2の都市であるアレクサンドリアに位置するBorg Al Arab Tech and Science Parkに設置し、稼働開始後の1年目は100万台の製造を見込んでいる。 通信・情報技 ...- more -

IDC Japanが日本における2016年Q3のタブレット出荷数を発表


調査会社のIDC Japanは日本における2016年第3四半期のタブレットの出荷台数を発表した。 タブレットの出荷台数は179万台となり、前年同期比で14.6%減となった。 前年同期比で家庭市場向けは15.2%減の135万台、ビジネス市場向けは12.9%減の44万台となったが、学校案件による教育用の出荷が17.9%増となりビジネス市場を底支えしたという。 タブレットの需要の低さやポータブルパソコンとの競合などがマイナス成長の要因となった ...- more -








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