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韓国政府がGoogleに対して地図データの提供を拒否、北南対峙の状況で安全保障を最優先


韓国の政府機関である国土交通部傘下の国土地理情報院は地図情報の国外搬出許可をしないことを2016年11月18日付けで決定したと発表した。 米国のGoogleは同社が提供するGoogle Mapsのサービス拡充および向上を目的として国土地理情報院に詳細な地図データの提供を求めて地図国外搬出申込を申請し、国土交通部のほか未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、国家情報院などが地図国外搬出協議体を結成して検討を重ね ...- more -

クアルコムが急速充電のQualcomm Quick Charge 4を発表


米国のQualcommの子会社であるQualcomm Technologiesは急速充電「Qualcomm Quick Charge 4」を発表した。 Qualcomm Quick Charge 4に対応したスマートフォンではわずか5分間の充電で5時間以上も使用できるよう設計されているという。 従来のQualcomm Quick Charge 3.0と比べて20%の高速化、30%の効率化を実現しており、表裏の区別が不要なUSB Type ...- more -

サムスン電子、コネクテッドカー・オーディオ技術のハーマンを買収すると発表


韓国のSamsung Electronicsは米国のHARMAN International Industriesを買収すると発表した。 Samsung Electronicsは2016年11月14日に開催した理事会でHARMAN International Industriesを買収することで議決したという。 買収価格は1株あたり112米ドル(約12,000円)、総額で80億米ドル(約8,605億8,520万円)となり、韓国国内の企業 ...- more -

中国のLeEcoが資金難を認める、盲目的な事業拡大が影響


中国のLe Holdings (楽視控股)は資金難の状況を認めたことが外国メディアの報道で分かった。 複数の中国メディアや台湾メディアなどがLe Holdingsは資金難の状況にあり、サプライヤへの支払いも滞納していると報じていた。 Le Holdingsの董事長は各報道を受けて従業員に対して資金不足を認めるとともに現状と今後について説明しており、その内容を外国メディアが伝えている。 Le Holdingsはブランド名をLeTVとして中 ...- more -

JDIとE Ink Holdingsが電子ペーパー事業で業務提携


Japan Display Inc. (以下、JDI)は台湾のE Ink Holdingsと電子ペーパー事業に関して長期戦略的業務提携を締結することで合意したと発表した。 E Ink Holdingsは電気泳動方式ディスプレイ技術(電子インク技術)の先駆者であり、E Ink Holdingsの電子インク技術を採用した電子ペーパーは表示を電気的に書き替えられる紙のような反射型ディスプレイで、広視野角、太陽光下の高い視認性、低消費電力などの ...- more -

ソニーが電池事業を村田製作所に約175億円で譲渡


SonyはMurata Manufacturing (村田製作所)とSony Groupの電池事業をMurata Manufacturingが譲り受けることに関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。 Sony Groupの電池事業をMurata Manufacturingに譲渡する理由について、双方のポートフォリオ戦略上の観点に加えて電池事業の競争力の強化および持続的な成長を目指すために、Sonyが培ってきた電池事業の技 ...- more -

富士通とレノボによるPC事業の戦略的提携を検討と発表


FUJITSU (富士通)、FUJITSU CLIENT COMPUTING (富士通クライアントコンピューティング:FCCL)、中国のLenovo Group (聯想集団)の3社はPC事業に関して研究、開発、設計、製造などの戦略的提携について検討していることを発表した。 各社にメリットのある提携に向けて協議を実施しており、Development Bank of Japan (日本政策投資銀行:DBJ)とは同行による財務面および戦略面で ...- more -

韓国で4G LTE対応アクションカメラLG Action Cam LTEを大幅値下げ


韓国のLG Electronicsはアクションカメラ「LG Action Cam LTE」を韓国で値下げした。 LG Action Cam LTEは高速なLTEネットワークに対応したアクションカメラで、発売時の出庫価格は399,300韓国ウォン(約37,000円)に設定されていたが、297,000韓国ウォン(約27,000円)に改定した。 初めての値下げが100,000韓国ウォンを超える大幅な値下げとなり、移動体通信事業者との契約を伴う ...- more -








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