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IDC Japanが日本における2016年Q3のタブレット出荷数を発表


調査会社のIDC Japanは日本における2016年第3四半期のタブレットの出荷台数を発表した。 タブレットの出荷台数は179万台となり、前年同期比で14.6%減となった。 前年同期比で家庭市場向けは15.2%減の135万台、ビジネス市場向けは12.9%減の44万台となったが、学校案件による教育用の出荷が17.9%増となりビジネス市場を底支えしたという。 タブレットの需要の低さやポータブルパソコンとの競合などがマイナス成長の要因となった ...- more -

MediaTekが10コアCPUを搭載したHelio X23とHelio X27を発表


台湾のMediaTek (聯発科技)はモバイル端末向けチップセット「MediaTek Helio X23 (MT6797D)」および「MediaTek Helio X27 (MT6797X)」を発表した。 MediaTek Helio X23はMediaTek Helio X20 (MT6797)のアップグレード版で、MediaTek Helio X27はMediaTek Helio X25 (MT6797T)のアップグレード版となる。 ...- more -

OPPO・vivo・HUAWEIが有機ELの供給量確保に向け合弁会社設立を計画か


中国の携帯電話メーカーであるGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (広東欧珀移動通信)、vivo Mobile Communication (維沃移動通信)、Huawei Technologies (華為技術)は有機ELディスプレイの供給量を確保するために合弁会社を設立する可能性が浮上した。 中国メディアの報道によると、合弁会社にはGuangdong OPPO Mobile Telecommu ...- more -

SHARPが中国事業の統轄子会社として夏普科技(深圳)を鴻海の中国拠点内に設立へ


台湾のHon Hai Precision Industry (鴻海精密工業)の子会社であるSHARPは同社の中国事業を統轄する新たな子会社を設立することで決定したと発表した。 SHARPの中国事業は商品開発、販売、研究開発など事業ごとに拠点を配置する体制であるが、中国の全事業を統轄する新たな子会社を設立し、新会社を核として再編することで業務効率の向上を狙い、中国で幅広く事業展開するHon Hai Precision Industryグル ...- more -

SIMフリーのモバイルWi-FiルータFREETEL ARIA2を正式に発表、WiMAX 2+にも対応


FREETELブランドを展開するPlus One MarketingはFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA端末「FREETEL ARIA2 (FTJ162A-ARIA2)」を発表した。 ARIAシリーズのモバイル無線LANルータである。 ディスプレイは約1.44インチで、各種状態を表示する。 また、ディスプレイにQRコードを表示し、QRコードスキャンアプリを用いてQRコードを読み取り接続することもできる。 通信方式はFDD-LTE ...- more -

韓国のKTがマイクロUSBケーブルを内蔵したモバイルWi-FiルータLTE egg+ Cを発表


韓国の移動体通信事業者であるKTはInfomark製のFDD-LTE/Mobile WiMAX Wave 2端末「LTE egg+ C (IML460)」を発表した。 マイクロUSBケーブルを内蔵したモバイル無線LANルータである。 筐体にはマイクロUSBケーブルを収納しているため、別途マイクロUSBケーブルを用意することなく外部機器に給電できる。 ディスプレイはLEDとなり、各種状態の表示はLEDの点灯により判断する。 通信方式はFD ...- more -

韓国のKTがカプセル型デザインのモバイルWi-FiルータLTE egg+ Iを発表


韓国の移動体通信事業者であるKTはMODACOM (モダ情報通信)製のFDD-LTE/Mobile WiMAX Wave 2端末「LTE egg+ I (KMR200)」を発表した。 カプセル型のデザインを採用したモバイル無線LANルータである。 これまでのモバイル無線ルータは大きく重く見えるデザインが大半だが、外観だけではモバイル無線LANルータに見えない洗練されたスタイリッシュなカプセル型のデザインを採用したとアピールしている。 デ ...- more -

韓国政府がGoogleに対して地図データの提供を拒否、北南対峙の状況で安全保障を最優先


韓国の政府機関である国土交通部傘下の国土地理情報院は地図情報の国外搬出許可をしないことを2016年11月18日付けで決定したと発表した。 米国のGoogleは同社が提供するGoogle Mapsのサービス拡充および向上を目的として国土地理情報院に詳細な地図データの提供を求めて地図国外搬出申込を申請し、国土交通部のほか未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、国家情報院などが地図国外搬出協議体を結成して検討を重ね ...- more -








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