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So-netは那覇空港に自動販売機を設置して訪日外国人向けにPrepaid LTE SIMの販売を2014年12月19日より開始すると発表した。 日本の国際空港におけるプリペイドSIMの自動販売機の設置は2014年4月の関西国際空港、2014年12月の仙台空港に続く3例目となる。 沖縄県は2014年4月～10月の外国人入域観光客数が累計で63万人を突破し、昨年度の実績を7ヶ月も早く上回ったとしている。 多くの外国人旅行者が訪問する沖縄で ...- more -
DMM.comはブランド名をDMM mobileとして仮想移動体通信事業に参入することを発表した。 DMM mobileは2014年12月17日より提供を開始する。 データ通信専用SIMは月額660円から、音声通話対応SIMは月額1460円からとなっている。 端末はスマートフォンやタブレットが用意されており、ASUS Zenfone 5、ASUS Nexus 7 (2013)、HUAWEI Ascend G6、HUAWEI Ascend ...- more -
NTT docomoとKDDIとSoftBankは京都市営地下鉄・東西線の一部区間において2014年12月19日より携帯電話サービスの提供エリアにすると発表した。 京都市営地下鉄・東西線の山科駅～六地蔵駅の区間において2014年12月19日の始発より携帯電話サービスの提供を開始する。 山科駅～六地蔵駅の各駅構内だけではなく、駅間のトンネル内においても携帯電話サービスの利用を可能とする。 京都市営地下鉄では烏丸線の全区間がすでに携帯電話サ ...- more -
調査会社であるIDC Japanは日本における2014年第3四半期の携帯電話出荷台数に関する調査結果を発表した。 スマートフォンとフィーチャーフォンを含めた携帯電話の出荷台数は766万台で、前年同期比亞14.8%減となった。 携帯電話の出荷台数のうち、スマートフォンの出荷台数は521万台で、前年同期比24.2%減である。 メーカー別の携帯電話出荷台数のシェアは米国のAppleが首位で43.2%としている。 2位はSHARPで13.9%、 ...- more -
総務省は携帯電話などの通信サービスに契約から8日以内であれば利用者が無条件で解約することができるクーリングオフを2015年度に導入すると日本経済新聞が報じている。 電波状況などの理由で契約直後に解約を希望する利用者が増えている現状に対応するためと伝えられている。 既にクーリングオフの対象となっている保険契約などと同じく、8日間の解約可能期間を設けるとのことである。 クーリングオフはイメージが悪いとし、初期契約解除ルールと呼ぶという。 2 ...- more -
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はモバイル関連事業を手掛けるCCCモバイル株式会社(以下、CCCモバイル)を設立したことを発表した。 CCCモバイルはTSUTAYA mobileを2015年春より展開する。 ライフスタイル型モバイルショップの企画などを推進していくことを明らかにしている。 また、イオシスはCCCモバイルと資本・業務提携契約を締結したことも発表している。 イオシスは大阪・日本橋に2店舗、 ...- more -
日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることが各メディアの報道で明らかになった。 日本郵便は2015年度中に格安スマートフォン事業を開始する方向で検討しているという。 全国に設置している約2万4000もの郵便局を販売チャネルとし、この規模が大きな販売チャネルを生かして端末の販売やサービスの提供を手掛ける模様である。 通信サービスは移動体通信事業者から通信設備やネットワークを借りる移動体通信事業者(MVNO ...- more -
家電量販大手のビックカメラはドコモショップを運営する3社を買収することが分かった。 ビックカメラは子会社のラネットを通じてネプロジャパン傘下の3社を買収する。 買収するのはネプロジャパン傘下のネプロモバイル関東、ネプロモバイル東海、ネプロモバイル関西の3社である。 2014年12月1日付けで買収する予定で、買収額は57億円となっている。 ネプロジャパン傘下の3社は東京都、愛知県、京都府、大阪府において1次代理店として12店舗のドコモショ ...- more -
