本ページにはプロモーションが含まれます。
エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を担当するエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority：ECA)は2社目の新規参入する電気通信事業者を選定すると発表した。 すでにエチオピア通信庁は新規参入する電気通信事業者の選定を実施しており、ケニアの移動体通信事業者(MNO)であるSafaricomの子会社でエチオピアのSafaricom Telecommunications Ethiopiaに電気通 ...- more -
セーシェルのIntelvisionは携帯電話の業界団体であるGSM Association (GSMA)に加盟したことが分かった。 GSM AssociationにはOperator Memberとして加盟している。 Operator MemberはGSM方式またはGSM方式の発展方式を採用し、移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う免許人が加盟の資格を有する。 Intelvisionは携帯通信事業を展開していないが、移動体通 ...- more -
韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomは2021年第2四半期の業績を発表した。 2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第2四半期の連結売上高は前年同期比4.7%増の4兆8,183億韓国ウォン(約4,612億9,151万円)、当期純利益は前年同期比84.0%増の7,957億韓国ウォン(約761億7,089万円)となった。 2021年第2四半期は好業績を記録したが、通信領域とNew ICT領域の事業に加え ...- more -
英国(イギリス)の移動体通信事業者(MNO)であるVodafoneは欧州における国際ローミングの料金を再び有料化することを発表した。 一部の料金プランを除いて2021年8月11日以降にポストペイドの料金プランに新規加入または更新した回線を対象として、欧州における国際ローミングを利用時に追加料金が発生するように変更を行う。 2021年8月10日以前に加入した場合は影響を受けない。 また、2021年8月11日以降も欧州における国際ローミング ...- more -
南アフリカのMTN Groupはイエメンおよびアフガニスタンの携帯通信事業から撤退するための手順を開始すると発表した。 MTN Groupは2020年前半の業績報告と同時に中東および南アジアから中期的に順次撤退し、アフリカに集中する方針を示していた。 まずはシリアから撤退するための作業を開始したが、次にイエメンから撤退するための作業を近い将来に開始することで決定したという。 さらに、アフガニスタンから撤退することも決定し、イエメンおよび ...- more -
台湾の移動体通信事業者(MNO)であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)は3.5GHz帯の周波数を使用して移動体通信事業者として5Gの提供を開始した。 Asia Pacific Telecomは2020年10月22日に3.5GHz帯および28GHz帯の周波数を使用して5Gの提供を開始したが、3.5GHz帯は台湾の移動体通信事業者であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)から卸提供 ...- more -
レバノンの政府機関で国営の通信事業者であるOgeroは2021年8月13日よりレバノンの北部に位置するアッカール県の複数の地域で通信サービスの提供を停止したことが分かった。 遅くとも2021年8月13日の昼頃からアッカール県の7地域とその周辺の多数の地域で通信サービスの提供を停止した事実を公表している。 燃料の枯渇が原因で通信サービスの提供を停止したという。 技術部門が復旧に向けて取り組みを開始したと説明しているが、復旧する見込みの時期 ...- more -
マレーシアのAxiata Groupの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるXL Axiataは2021年8月中旬に第5世代移動通信システム(5G)の提供を開始することが分かった。 XL Axiataは5Gの商用化に向けて5Gに関する情報を公開しており、2021年8月中旬に5Gを商用化する予定という。 2021年8月中旬時点の5Gの提供エリアも案内している。 西ジャワ州の州都・バンドン市およびデポック市の一部が最初の5G ...- more -
