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インドにおける2018年10月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)はインドにおける2018年10月18日時点の携帯電話サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月18日の約6億4,770万件から増加して約6億4,824万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,159万件から増加して約5億2,177万件となった。 合計では約11億7,0 ...- more -

T-Mobile USとSprintの合併に係る審査、FCCの業務停止で遅延の可能性


米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USとSprintの合併に係る審査について、連邦通信委員会(Federal Communications Commission:以下、FCC)の業務の停止に伴って遅延が生じる可能性が浮上した。 T-Mobile USとSprintは2018年4月29日に合併することで両社の親会社が合意したが、合併を完了するためには規制当局などの承認が必要となる。 すでに対米外国投資委員会(Comm ...- more -

HTCが2018年12月の月間売上高を発表、前年同期比66%減に


台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年1月4日付けで2018年12月の月間売上高を発表した。 2018年12月の月間売上高は前年同期比66.36%減、前月比8.24%減の13億5,200万台湾ドル(約47億5,120万円)となった。 前年同期比で6割超の大幅な減収を記録し、依然として厳しい状況が続いている。 2018年では2018年9月と2018年10月に続いて3番目に低い水準である。 全盛期の2011年9月には月間売上高が453億 ...- more -

ロシアのMTSがトルクメニスタンで基地局の撤去を開始、国外に搬出へ


ロシアのMobile TeleSystems (MTS)はトルクメニスタン国内で基地局など通信設備の撤去を開始したことが外国メディアの報道で分かった。 Mobile TeleSystemsはトルクメニスタンで全額出資子会社のEconomy Society MTS-Turkmenistanを通じて移動体通信事業を手掛けていたが、2017年9月にトルクメニスタンの政府機関で電気通信分野の規制を担う通信省(Ministry of Commun ...- more -

スーダンの携帯電話事業者各社、SNSへの接続を遮断


スーダンの移動体通信事業者(MNO)各社は主要なSNSへの接続を遮断したことが外国メディアの報道で分かった。 少なくともスーダンの移動体通信事業者でSudatelブランドを展開するSudan Telecommunications Company、Zainブランドを展開するSudanese Mobile Telephone (Zain)、MTNブランドを展開するMTN SudanはFacebook、Instagram、Twitter、Wh ...- more -

クアラルンプール国際空港、一時的な携帯電話サービスの品質低下を案内


クアラルンプール国際空港(KUL)を運営するマレーシアのMalaysia Airports Holdingsはクアラルンプール国際空港で一時的に携帯電話サービスの品質が低下する可能性があると明らかにした。 カバレッジの拡大とキャパシティの増強に向けてクアラルンプール国際空港内の通信インフラのアップグレードを実施するが、それの作業に伴い一時的に携帯電話サービスの品質が低下する可能性があるという。 マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であ ...- more -

カタールのVodafone Qatarが5Gサービスを開始


カタールの移動体通信事業者(MNO)であるVodafone Qatarは2019年1月1日より第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスの提供を開始した。 Vodafone Qatarは試験的に割当された3.5GHz帯の周波数を利用して2018年8月より5Gの試験サービスを提供してきた。 カタールの政府機関で電気通信分野の規制を担う通信規制庁(Communications Regulatory Authority:CRA)は2018 ...- more -

米FCCが業務停止、政府閉鎖の影響で


米国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)は業務を停止した。 米国ではメキシコとの国境に建設する壁の建設費をめぐり、米連邦議会で与野党が対立している。 予算成立には上下両院で予算案を可決のうえ、大統領の署名が必要である。 下院では2018年12月20日に壁の建設費を盛り込んだ共和党の予算案を可決したが、上院では民主党が予算案に壁の建設費を盛り込 ...- more -








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