小米がTCLの株式を取得、提携関係を強化

中国のTCL Corporation (TCL 集団)は英領ケイマン諸島に登記上の本店所在地を置き、中国を拠点とするXiaomi Corporation (小米集団)がTCL Corporationの株式を取得したと発表した。 TCL Corporationは同社が上場する深圳証券交易所(深圳証券取引所)を通じて情報を開示しており、Xiaomi Corporationは2019年1月4日に深圳証券交易所の取引システムを通じて流通市場でT ...- more -

ベトナムで携帯電話の番号ポータビリティを拡大、プリペイドやVietnamobileも対象に

ベトナムで携帯電話の番号ポータビリティ(MNP)の対象を拡大した。 ベトナムでは2018年11月16日に携帯電話の番号ポータビリティを導入したが、番号ポータビリティの導入当初はベトナムで大手3者の移動体通信事業者(MNO)であるViettel Groupの支店のViettel Telecom Corporation、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationのポストペイド契約のみが対象 ...- more -

ウズベキスタンの携帯電話事業者UMSがブランド名をMobiuzに変更へ

ウズベキスタンの移動体通信事業者(MNO)であるUniversal Mobile Systemsはブランド名を変更すると発表した。 これまで、ブランド名は社名の略称でもあるUMSとして展開してきたが、2019年よりブランド名をMobiuzに変更する計画という。 ブランド名は段階的にMobiuzに変更していくと案内している。 Universal Mobile SystemsはロシアのMobile TeleSystems (MTS)とウズベ ...- more -

オランダのT-Mobile NLとTele2 NLの経営統合を完了

ドイツのDeutsche Telekomの子会社でオランダの移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile NetherlandsとスウェーデンのTele2の子会社でオランダの移動体通信事業者であるTele2 Nederlandは経営統合を完了したと発表した。 T-Mobile NetherlandsとTele2 Nederlandの経営統合に関する合意は2017年12月15日に発表していたが、規制当局などの審査を経て2019年1月2 ...- more -

2018年通期のHTCは6割減収、全盛期の単月にも及ばず

台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年1月4日付けで2018年12月の月間売上高を発表し、2018年通期の売上高も判明した。 2018年12月の月間売上高は前年同期比66.36%減、前月比8.24%減の13億5,200万台湾ドル(約47億5,120万円)となり、2018年通期の売上高は前年比61.78%減の237億4,100万台湾ドル(約834億3,062万円)となった。 2018年通期は前年比で6割超の大幅な減収を記録している。 ...- more -

ミャンマーのTelenor MyanmarがVoLTEの提供を開始

ノルウェーのTelenorの全額出資子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor MyanmarはVoLTE (Voice over LTE)による音声通話サービスの提供を開始した。 VoLTEはLTEネットワーク上で音声通話を実現する技術で、高音質な音声通話、高速な発着信、音声通話中の高速なデータ通信が期待できる。 LTEサービスの提供エリアでVoLTEを利用可能で、VoLTEの恩恵を受けるためには、発 ...- more -

インドにおける2018年10月の携帯電話加入件数が判明

インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)はインドにおける2018年10月18日時点の携帯電話サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月18日の約6億4,770万件から増加して約6億4,824万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,159万件から増加して約5億2,177万件となった。 合計では約11億7,0 ...- more -

T-Mobile USとSprintの合併に係る審査、FCCの業務停止で遅延の可能性

米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USとSprintの合併に係る審査について、連邦通信委員会(Federal Communications Commission：以下、FCC)の業務の停止に伴って遅延が生じる可能性が浮上した。 T-Mobile USとSprintは2018年4月29日に合併することで両社の親会社が合意したが、合併を完了するためには規制当局などの承認が必要となる。 すでに対米外国投資委員会(Comm ...- more -