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LGエレクトロニクスがフランスのWikoを提訴


韓国のLG ElectronicsはフランスのWikoを提訴したと発表した。 2018年7月9日にLG Electronicsはドイツのマンハイム地方裁判所にWikoを相手に特許侵害訴訟を提起したという。 特許侵害訴訟の背景は、LG Electronicsが保有するLTE方式の標準特許をWikoが侵害したためと説明している。 LG ElectronicsはWikoに対して2015年に最初の警告状を送付しており、複数回にわたり特許ライセン ...- more -

インド政府、外国人旅行者へのSIMカードの無料配布を終了


インド政府は外国人旅行者に対するSIMカードの無料配布を終了することがインドメディアの報道で分かった。 インドの政府機関である観光省(Ministry of Tourism)は観光ビザ電子発給制度を適用して入国する外国人旅行者を対象として、2017年2月より無料でSIMカードを配布してきた。 しかし、外国人旅行者の利用状況を踏まえて不必要と判断し、SIMカードの無料配布を中止する。 外国人旅行者の利用状況を調査したところ、無線LANでソ ...- more -

タイ当局、900MHz帯と1.8GHz帯の周波数オークションを8月後半に開催


タイの政府機関で電気通信分野の規制を担う国家放送通信委員会(National Broadcasting Telecommunications Commission:NBTC)は移動体通信向けの周波数オークションを2018年8月18日および2018年8月19日に開催すると明らかにした。 2018年8月18日には900MHz帯の周波数オークションを実施し、2018年8月19日には1.8GHz帯の周波数オークションを実施する予定である。 なお ...- more -

サムスン電子がインドで世界最大のスマホ工場、竣工式は印韓両首脳も出席


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はインドで新たな携帯電話の工場を設立した。 Samsung Electronicsによると新たな工場は年間製造能力が6,800万台であるが、さらなる拡張を段階的に進めて年間製造能力は1億2,000万台の規模とし、世界最大の携帯電話の工場になるという。 工場の拡大は2020年までに完了する予定と案内している。 インドの首都・デリーの近郊都市であるウッタル・プラデーシュ州ノイダに ...- more -

インドにおける2018年4月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)はインドにおける2018年4月18日時点の携帯電話サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月18日の約6億6,218万件から減少して約6億2,452万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,123万件から減少して約5億55万件となった。 合計では約11億2,507万件 ...- more -

苦境のHTC、2018年Q2は6割減収


台湾のHTC (宏達国際電子)は2018年6月の月間売上高を公表し、2018年第2四半期の売上高が判明した。 2018年第2四半期の売上高は67億7,400万台湾ドル(約246億6,542万円)となった。 売上高は前四半期比22.9%減、前年同期比58.0%減を記録しており、特に前年同期比では6割に近い大幅な減収となる。 HTCは主にスマートフォン事業とVR (仮想現実)事業を柱とするが、スマートフォンは販売不振が続き、VRは普及が進ま ...- more -

小米に中国移動やクアルコムが出資


英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)は中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)より出資を受け入れることが分かった。 Xiaomi Corporationが香港交易所(香港証券取引所)を通じて開示した資料で判明している。 資料によるとXiaomi CorporationはChina Mobile Communications Groupの子会社で香港特別 ...- more -

小米、株式上場


英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)は2018年7月9日付けで香港交易所(香港証券取引所)に株式上場した。 銘柄コードは1810.HK。 公開価格は仮条件の下限とした1株あたり17香港ドル(約239円)で、21億8,000万株を個人投資家に売り出した。 当初の目標額には及ばないが、370億6,000万香港ドル(約5,217億円)を調達した。 香港交易所は中国の先端技術企業を誘致する目的などで、2018年4 ...- more -








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