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日本政府が公表した政府機関のIT調達に係る統一基準群の申し合わせを受けて、中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の日本事業に影響を及ぼしたことが分かった。 中国の政府機関である商務部(Ministry of Commerce：MOFCOM)の報道官が2019年3月28日に開催した定例記者会見で明らかにした。 定例記者会見の質疑応答において、日本で2019年4月に第5世代移動通信システム(5G ...- more -
日本政府は通信料金と端末代金の完全分離の義務付けなどを盛り込んだ電気通信事業法の一部を改正する法律案を閣議決定し、第198回国会に電気通信事業法の一部を改正する法律案が提出された。 電気通信事業法の一部を改正する法律案は衆議院で審議中であるが、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2019年10月に移動体通信事業者(MNO)として新規参入する予定のRakuten ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを締め切りした。 2019年1月24日の8時30分から2019年2月25日の17時15分まで5Gの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を受け付けていた。 5Gの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を受け付けた結果、N ...- more -
シンガポールの調査会社であるCanalysは日本における2018年第4四半期のスマートフォン市場の調査結果を公表した。 日本では2018年第4四半期に前年同期比3.8%減の990万台のスマートフォンを出荷しており、市場規模は縮小傾向にある。 日本市場の出荷台数は中国市場、米国市場、インド市場に次いで世界で4位になったという。 メーカー別で出荷台数の成長率と占有率が明らかにされている。 1位は米国のAppleで、出荷台数は前年同期比10. ...- more -
一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association：TCA)は日本における2018年第4四半期(2018年度第3四半期)末の携帯電話契約数を公開した。 携帯電話事業者別で契約数が公開されている。 契約数はNTT DOCOMOが77,517,400件、KDDIが53,555,700件、Okinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が707,100件、 ...- more -
日本における公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN番号)の割当リストを自分用のメモを兼ねて掲載する。 SIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)は3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobi ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを開始した。 2019年1月24日の8時30分から2019年2月25日の17時15分まで、5Gの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を受け付ける。 郵送の場合は同期間内に必着としている。 提出先は総務大臣、北海道総合通信局長、 ...- more -
FUJITSU (富士通)は国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)より発行者識別番号(Issuer Identification Number：IIN)の割当を受けたことが分かった。 国際電気通信連合が情報を開示した。 SIMカードのICCIDの先頭に使われる発行者識別番号は最大で7桁となり、先頭の2桁は用途を示し、1桁から3桁の国番号、残りの事業者番号で構成される。 なお ...- more -
