QualcommとサウジアラビアのZain KSA、O-RAN準拠の5G推進で協業

米国(アメリカ)のQualcommの完全子会社で同国のQualcomm Technologiesはサウジアラビア(KSA)の移動体通信事業者(MNO)でZain KSAとして携帯通信事業を行うMobile Telecommunication Company Saudi ArabiaとO-RANの標準仕様に準拠した第5世代移動通信システム(5G)を推進するために協業すると発表した。 Qualcomm Technologiesが展開する5G ...- more -

英領バミューダのParadise Mobile、5G整備にオープンRANを採用

英領バミューダのParadise Mobileは第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)の整備にオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)を採用することが分かった。 Paradise MobileはオープンRANおよびコンテナ技術を適用したクラウドネイティブな新しい携帯通信網を構築する計画である。 携帯通信網の構築に向けて主要なベンダとして米国(アメリカ)のMavenir Systemsを選定した。 ...- more -

フィリピンのGlobe Telecomが2022年通期の業績を発表

フィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるGlobe Telecomは2022年通期の業績を発表した。 2022年12月31日に終了した12か月間となる2022年通期の連結売上高は前年同期比3.8%増の1,579億7,900万フィリピンペソ(約3,786億5,307万円)、当期純利益は前年同期比45.9%増の346億400万フィリピンペソ(約829億4,084万円)となった。 業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。 携帯通信サー ...- more -

フィリピン当局、SIMカードの登録状況を公表

フィリピンの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DCIT)はSIMカードの利用に係る登録の状況を公表した。 フィリピンでは2022年10月10日付けで大統領が共和国法11934号(SIMカード登録法)に署名して共和国法11934号が成立しており、SIMカードの利用には氏名などの各種情報の登録を義務化することに ...- more -

京セラ、日本製フィーチャーフォンDuraXV Extreme+を発表

KYOCERA (京セラ)はLTE/W-CDMA端末「DuraXV Extreme+」を発表した。 折り畳み式の日本製のフィーチャーフォンである。 チップセットはMediaTek Helio A22 (MT6761)を搭載している。 MediaTek Helio A22 (MT6761)のCPUはクアッドコアであるが、トリプルコアに制限して使用する。 ディスプレイはメインが約2.6インチQVGA(240*320)液晶で、サブがモノクロの ...- more -

Nokia関連会社のHMD globalにPLMN番号や国際電話番号を割当

フィンランドのNokiaの関連会社で同国のHMD globalは公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number：PLMN番号)および国際電話番号の割当を受けたことが分かった。 国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)の常設機関である電気通信標準化局(Telecommunication Standardization Bureau：T ...- more -

レバノンの携帯電話事業者、通貨切り下げに伴う変更はなし

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchとして展開するMobile interim company no.2 (MIC2)は公定レートの変更に伴う携帯電話料金などの変更は行わないことが分かった。 レバノンの中央銀行であるBanque Du Liban (BDL)は1999年9月から公定レートとして1米ドル(約131円)を1,507.5レバノ ...- more -

タイのTrueとdtac、3月までに合併完了へ

タイのTrue Corporationとdtacとして事業を行うタイのTotal Access Communicationは2023年3月までに合併を完了する見通しであることが分かった。 True CorporationとTotal Access Communicationはタイ証券取引所より2023年2月17日を取引の最終日として上場廃止することで承認を取得した。 これまでに、タイの政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家放送通信委 ...- more -