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EUでスマホの充電端子と急速充電技術を統一、欧州委員会が法案提出


欧州連合(European Union:EU)の執行機関である欧州委員会(European Commission:EC)は携帯端末などの充電端子を統一する法案を発表した。 欧州委員会は無線機器指令の改正案で携帯端末などの充電端子をUSB Type-Cに統一することを提案しており、法案が成立した場合は欧州連合の域内で販売する携帯端末などは充電端子としてUSB Type-Cを採用する必要がある。 対象の携帯端末などにはスマートフォンを含めた ...- more -

インドにおける2021年Q2の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)は2021年6月の電気通信分野の統計資料を発表した。 電気通信分野の統計資料では2021年6月21日時点の携帯通信サービスの加入件数を掲載しており、実質的に2021年第2四半期の情報となる。 携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億4,148万件から約6億4,62 ...- more -

レバノンの新たな電気通信大臣がAlfaの本社と直営店を訪問


レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)は新たな電気通信大臣がMIC1の本社および直営店などを訪問したと発表した。 新たな電気通信大臣はMIC1を視察するとともに、MIC1の幹部と面会して会議も実施したという。 レバノンでは2020年8月10日にハッサン・ディアブ前首相が内閣総辞職を表明し、ミシェル・アウン大統領が同意してからは暫定政権が続いていた。 ...- more -

ブータンのBhutan Telecomが2021年Q4に5Gを商用化


ブータンの移動体通信事業者(MNO)であるBhutan Telecomは2021年第4四半期に第5世代移動通信システム(5G)を商用化することが分かった。 スウェーデンのEricssonはブータンでBhutan Telecomと協力して共同で5Gを展開し、2021年第4四半期に5Gの提供を開始すると公表している。 具体的な日程までは指定していないが、Bhutan Telecomは2021年10月1日から2021年12月31日までに5Gの ...- more -

ウガンダの携帯電話事業者Africell Ugandaが廃業を発表


レバノンのAfricell Holdingの子会社でウガンダの移動体通信事業者(MNO)であるAfricell Ugandaは事業を廃業すると発表した。 移動体通信事業者としてウガンダで携帯通信事業を展開してきたが、2021年10月7日をもって携帯通信事業を終了するとともに、携帯通信サービスの提供を完全に停止する。 長期的な商業上の見通しを慎重に評価したうえで決定したと説明している。 他社に売却または既存のウガンダの移動体通信事業者との ...- more -

インドネシアのIndosatとTriが合併で合意、Indosat Ooredoo Hutchisonに


カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooおよび香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)はそれぞれの子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるIndosatおよびHutchison 3 Indonesiaの合併で合意したと発表した。 2020年12月28日にIndosatおよびHutchison 3 Indonesiaの合併に向けて協議を実施することで覚書を ...- more -

iPad mini(第6世代)は米国版もミリ波5Gに非対応、Verizonも許容


米国(アメリカ)のAppleが発表したタブレット「iPad mini(第6世代)」は米国向けのWi-Fi + Cellularモデルもミリ波(mmWave)の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)に非対応となることが分かった。 iPad mini(第6世代)にはモバイルネットワークに対応したWi-Fi + Cellularモデルとモバイルネットワークに非対応のWi-Fiモデルを用意しており、Wi-Fi + Cellularモデ ...- more -

Telenorがミャンマー撤退の方針を再表明、背景も説明


ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)から撤退する方針を改めて表明した。 Telenorは完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを通じてミャンマーで携帯通信事業を展開しているが、Telenor MyanmarをレバノンのM1 Groupに売却することで当事者間で合意し、ミャンマーから撤退する計画である。 Telenorの価値観や基準は経済協力開発機構(Organisation f ...- more -








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