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UQ Communicationsが近畿地方の地震に伴う支援措置を実施


UQ Communicationsは2018年6月18日の7時58分頃に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱を観測した地震に係る災害救助法適用地域の顧客に対する支援措置を実施すると発表した。 対象の顧客は請求書送付先住所が災害救助法適用地域内の顧客となる。 2018年6月18日時点で災害救助法適用地域は大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町となり、災害 ...- more -

KDDIと沖縄セルラー電話が近畿地方の地震に伴う支援措置を実施


KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は2018年6月18日の7時58分頃に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱を観測した地震に係る災害救助法適用地域の顧客に対する支援措置を実施すると発表した。 対象の顧客は災害救助法適用地域の個人または法人となる。 なお、2018年6月18日時点で災害救助法適用地域は大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、 ...- more -

携帯電話事業者各社が近畿地方の地震に伴い災害用伝言板を提供開始

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankは近畿地方で発生した地震に伴って、災害用伝言板および災害用音声お届けサービスの提供を開始した。 2018年6月18日の7時58分頃に大阪府北部を震源とする最大震度6弱を観測した地震が発生し、これに伴い安全確認などの手段として2018年6月18日の8時2分より災害用伝言板および災害用音声お届けサービスを順次提供している。 災害用伝言板は大災害などの発生時に、被災地域の居住者または滞在者が自身 ...- more -

総務省、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクに行政指導などを実施

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankに対して行政指導などを実施したと発表した。 総務省は「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを踏まえ、2018年6月6日付けでNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankに対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導および要請を実施して ...- more -

KDDIと沖縄セルラー、Windows 10 April 2018 Updateのモバイル通信プランに対応


KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)はプリペイドプランのLTEデータプリペイドにおいて、2018年6月21日よりWindows 10 April 2018 Updateのモバイル通信プランに対応すると発表した。 Windows 10 April 2018 Updateのモバイル通信プランは米国時間で2018年4月30日より提供を開始したWindows 10 April 2018 Upd ...- more -

auがLTEサービスを下り最大958Mbpsに高速化


KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は4G LTEとWiMAX 2+を利用したデータ通信サービスにおいて、通信速度を高速化すると発表した。 通信速度は従来の下り最大708Mbpsから下り最大958Mbpsに高速化する。 キャリアアグリゲーション(CA)を高度化した3コンポーネント・キャリア・キャリアアグリゲーション(3CC CA)に加えて、すべての搬送波で256QAMと4×4 MIMO ...- more -

KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況


~KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況~ 2018年5月13日現在におけるKDDI、Okinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、UQ Communications向けの未発表端末の認証機関通過情報である。 製品化されない試作端末が含まれる場合があるため、注意しておきたい。 また、ここでは認証より判明した情報のみを記載しており、記載していない周波数や機能などが非対応になるとは限らない。 凡例 ■メーカー ...- more -

KDDIが2017年度通期の業績を発表


KDDIは2018年3月期(2017年度)通期の業績を発表した。 2018年3月期通期の連結売上高は前年度比6.2%増の5兆419億7,800万円、営業利益は前年度比5.5%増の9,627億9,300万円、営業利益率は前年度比0.1ポイント減の19.1%、EBITDAは前年度比2.4%増の1兆5,600億6,100万円、EBITDAマージンは前年度比1.2ポイント減の30.9%、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比4.7%増の5, ...- more -








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