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ルワンダの政府機関であるルワンダ公共事業規制局(Rwanda Utilities Regulatory Authority：RURA)はSIMカードの所有制限を厳格化すると発表した。 ルワンダでは長らくSIMカードの利用に本人確認などを不要としていたが、2013年に本人確認書類を提示のうえ実名登録を必須としていた。 2019年にはSIMカードの所有に上限を設けることになり、本人確認書類としてルワンダ政府が発行した国民ID、外国人労働許可 ...- more -
インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)はインドにおける2018年11月18日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月18日の約6億4,824万件から減少して約6億4,571万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,177万件から増加して約5億2,605万件となった。 合計では約11億7, ...- more -
mineoブランドで携帯通信サービスを展開するK-Opticom Corporationはシステムメンテナンスに伴って一部のmineoに関するサービスの提供を一時的に停止すると明らかにした。 システムメンテナンスを実施する時間帯はmineoに関する一部のサービスの提供を停止すると案内している。 なお、システムメンテナンスは2019年2月13日の0時から1時にかけて実施する予定である。 一時的に提供を停止する対象となるサービスは、mine ...- more -
SoftBank Groupの子会社で米国の移動体通信事業者(MNO)であるSprintは米国の移動体通信事業者であるAT&T Mobilityの親会社で米国のAT&Tを相手取り訴訟を提起した。 AT&TおよびAT&T Mobilityは第4世代移動通信システム(4G)に相当するLTE-Advancedの高度化技術を5G Eとして展開しており、一部のLTE-Advancedの高度化技術に対応したス ...- more -
タイのAdvanced Info Service (AIS)は2018年通期の業績を発表した。 2018年通期の連結売上高は前年比7.7%増の1,698億5,600万タイバーツ(約5,915億円)、EBITDAは前年比4.7%増の737億9,200万タイバーツ(約2,570億円)、EBITDAマージンは前年比1.3ポイント減の43.4%、当期純利益は前年比1.3%減の296億8,200万タイバーツ(約1,034億円)となった。 前年比で ...- more -
韓国の移動体通信事業者(MNO)であるLG Uplus (LG U+)は韓国最大手のケーブルテレビ事業者であるCJ Helloを買収する方針を固めたことが韓国メディアの報道で分かった。 LG Uplusは2019年2月13日または2019年2月14日に取締役会を開催し、CJ Helloの買収に関して決議する予定という。 CJ Helloの株式の過半を取得して子会社化する方針とされている。 LG Uplusの筆頭株主は韓国のLG Corp ...- more -
エチオピア政府は同国の移動体通信事業者(MNO)であるethio telecomを主要な国営企業の4社のうち最初に民営化することが分かった。 これまで、エチオピア政府はethio telecom、Ethiopian Airlines、Ethiopian Shipping & Logistics Services Enterprise、Ethiopian Electric Powerの4社を民営化する決定を下しているが、エチオピ ...- more -
中国を拠点とする香港特別行政区のLenovo Group (聯想集団)の全額出資子会社で米国のMotorola Mobilityの日本法人であるMotorola Mobility Japanはスマートフォン「moto g6 plus」に対してOSのバージョンアップを提供すると明らかにした。 対象はSIMロックフリーで販売している日本版のmoto g6 plusで、型番(モデル番号)はXT1926-5である。 2019年2月8日よりバージ ...- more -
