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au向けGalaxy S10+と思われるSCV42がFCC通過


KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)向けの韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のLTE/W-CDMA/TD-SCDMA/GSM端末「SCV42」が2019年4月4日付けで連邦通信委員会(Federal Communications Commission:以下、FCC)を通過した。 FCC IDはA3LSCV42。 モバイルネットワークはLTE (FDD) 8 ...- more -

NTTドコモ向けスマホGalaxy S10+ SC-04LがFCC通過


NTT DOCOMO向けの韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のLTE/W-CDMA/TD-SCDMA/GSM端末「SC-04L」が2019年4月4日付けで連邦通信委員会(Federal Communications Commission:以下、FCC)を通過した。 FCC IDはA3LSC04L。 モバイルネットワークはLTE (FDD) 1700(B4)/850(B5)/700(B12/B13) MHz, ...- more -

サムスン電子が2019年Q1の暫定業績を発表、60%減益に


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は2019年4月5日付けで金融監督院(Financial Services Commission:FSC)の電子公示システムを通じて2019年第1四半期の暫定業績を発表した。 暫定業績は業績の速報値であり、韓国採択国際会計基準に基づいて推定された暫定的な売上高予想および営業損益予想となる。 最終的な数値とは異なる場合も少なくないが、株主や投資家に対して迅速に情報を開示する目的 ...- more -

韓国向けSamsung Galaxy S10 5G (SM-G977N)の5G NR対応バンドが判明


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はスマートフォン「Samsung Galaxy S10 5G (SM-G977N)」の詳細なスペックを韓国向けに公開した。 Samsung Electronicsは2019年4月5日より韓国でSamsung Galaxy S10 5Gの販売を開始しており、それに伴い韓国向けSamsung Galaxy S10 5Gの詳細なスペックを明らかにした。 詳細なスペックの公開に伴い、 ...- more -

ファーウェイ・ジャパン、HUAWEI Mate 20 liteにAndroid 9 Pieを提供


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)はスマートフォン「HUAWEI Mate 20 lite (SNE-LX2)」に対してAndroid 9 Pie Versionへのバージョンアップを含むソフトウェアのアップデートを開始すると発表した。 対象は日本向けでSIMロックフリーのHUAWEI Mate 20 liteで、型番はSNE-L ...- more -

韓国のSK Telecom・KT・LG U+が5G NRを商用化


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG Uplus (LG U+)は第5世代移動通信システム(5G)サービスを商用化した。 SK Telecom、KT Corporation、LG Uplusは2019年4月5日より一般顧客に対して5Gサービスを提供している。 5Gの通信方式は標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求 ...- more -

韓国でSamsung Galaxy S10 5G (SM-G977N)を発売、世界初の5G NR対応スマホ


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はスマートフォン「Samsung Galaxy S10 5G (SM-G977N)」を発売した。 2019年4月5日より韓国で販売を開始している。 韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG Uplus (LG U+)が取り扱うほか、自給制でも販売を行う。 Samsung Galaxy S10 5Gは発売日を基準に世界で初め ...- more -

総務省が2018年Q4のMVNO契約数を公開、2千万件を突破

  • 2019年04月05日
  • MVNO

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2018年第4四半期末(2018年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。 MVNOサービスの契約数は前年同期比15.5%増、前期比 ...- more -








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