スポンサーリンク

ソフトバンクのAirターミナル6 (A775)、韓国のDASAN Networksが製造


SoftBank Corp.が発売したSoftBank Air向けホームルーター「Airターミナル6」の製造元などが判明した。 SoftBank Corp.は2024年11月20日にAirターミナル6の販売を開始している。 Airターミナル6の型番はA775で、製造国は中国である。 製造元は韓国のDASAN Networks (茶山ネットワークス)となる。 DASAN Networksは韓国の京畿道城南市に本社が所在する。 歴代のSof ...- more -

MOONDROP MIAD01 (MD-PH-001)が電気通信事業法に基づく設計認証を通過


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業法に基づく技術基準適合認定などを受けた機器の公示を更新した。 中国のChengdu Shuiyueyu Technology (成都水月雨科技)製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「MD-PH-001」がUL Japanを通じて2024年10月21日付けで電気通信事業法に基づく設計認証を受けたことが分かった ...- more -

シンガポールで3Gを終了、音声通話はVoLTEかVoNRに


シンガポールの移動体通信事業者(MNO)は第3世代移動通信システム(3G)を終了した。 シンガポールの移動体通信事業者はSingtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1、SIMBA Telecomの4社で、Singtel Mobile SingaporeおよびStarHub Mobileは2024年10月31日をもって3Gの提供を終了しており、2024年11月1日から3Gの停波を進めている。 これまで ...- more -

UQコミュニケーションズが北陸で5G基地局の包括免許を取得、まずは富山市と金沢市か


KDDI CORPORATIONの連結子会社であるUQ Communicationsは北陸地方で第5世代移動通信システム(5G)の基地局の包括免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が運営する電波利用ホームページで確認できる。 UQ Communicationsは2024年10月16日付けで1件の包括免許を新たに取得した。 特定無線局 ...- more -

Sub6のローカル5G基地局の無線局免許数が2千件を突破


日本でサブ6GHz帯(Sub6)の周波数を利用したローカル5Gの基地局の無線局免許数が2,000件を突破した。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が運用する電波利用ホームページで確認できる。 Sony Wireless Communciationsが2024年11月20日付けで69件のサブ6GHz帯で運用するローカル5Gの基地局の無線局免許を取得したことで、サ ...- more -

マカオ特別行政区、5Gの加入件数が90万件に


マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos Correios e Telecomunicacoes)はマカオ特別行政区における電気通信分野の統計資料を更新した。 2024年9月末時点の情報を公開しており、事実上の2024年第3四半期時点の情報となる。 携帯通信サービスの加入件数は1,439,021件で、2024年1月から9か月連続で増加している。 マカオ特別行政区政府は20 ...- more -

ASUS Zenfone 12が認証に登場、ROG Phone 9系列ベース


台湾のASUSTeK COMPUTER (華碩電脳)製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「ASUSAI2501H」が米国(アメリカ)のBluetooth SIGの認証を通過した。 ASUSAI2501Hは未発表端末の型番である。 Bluetooth SIGの認証では製品名を記載しており、製品名はZenfone 12となっている。 ASUSAI2501から始まる型番は原則としてROG Phone 9系列のスマートフォンに割当している ...- more -

北朝鮮で電子商業法を制定、スマホを中心に国家網で電子商取引が拡大

  • 2024年11月24日
  • DPRK

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で朝鮮民主主義人民共和国 電子商業法を制定したことが分かった。 朝鮮民主主義人民共和国では朝鮮民主主義人民共和国 最高人民会議 常任委員会 常務会議を開催して朝鮮民主主義人民共和国 電子商業法を採択した。 朝鮮民主主義人民共和国 電子商業法では電子商業体系の樹立および利用に係る制度と秩序の確立を図る。 さらに商業の情報化や科学化を実現するとともに、人民に対する迅速、正確、利便な奉仕活動の保障に貢献すること ...- more -








  • follow us in feedly
  • Recent Entries


  • スポンサーリンク

    Instagram



  • Amazonアソシエイト

  • SNS

  • Calendar

    2024年12月
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031  
  • Archive

  • Select Category

  • LINK