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NTT DOCOMO向けの韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「SC-52B」が2021年2月23日付けで米国の連邦通信委員会(Federal Communications Commission：以下、FCC)の認証を通過した。 FCC IDはA3LSMG998JPN。 モバイルネットワークはLTE (FDD) 1700(B4)/850(B5)/700(B12/B13) ...- more -
インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2020年12月の電気通信分野の統計資料を発表した。 電気通信分野の統計資料ではインドにおける2020年12月20日時点の移動体通信サービスの加入件数が公表されている。 アーバンエリアでは前月20日の約6億3,040万件から約6億2,967万件に減少し、ルーラルエリアでは前月20日の ...- more -
フィリピンで移動体通信事業者(MNO)として新規参入するDITO Telecommunity Corporationの基地局ベンダが判明した。 DITO Telecommunity Corporationは基地局の開設場所の確保を他社に委託しており、正式に承認を受けた5社がDITO Telecommunity Corporationに代わり基地局の開設場所を確保することになる。 5社には建設業者と基地局ベンダが含まれており、フィリピン全 ...- more -
中国のBBK Communication Technology (歩歩高通信科技)の完全子会社で中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)はルーマニアおよびチェコなどに参入すると発表した。 vivo Mobile Communicationは2021年も欧州で事業規模の拡大を継続する方針で、まずはルーマニアおよびチェコに参入するという。 さらに、2021年上半期のうちにセルビアおよびオーストリアにも参入す ...- more -
米国のAT&Tの完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T MobilityはベトナムのVinSmart research and manufacture製のLTE/W-CDMA/GSM端末「AT&T Fusion Z (V340U)」を発表した。 AT&T Mobilityが展開するオリジナルのスマートフォンである。 OSにはAndroid 10 (Go edition)を採用す ...- more -
フィリピンのDITO Telecommunity Corporationは移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを2021年3月8日に商用化すると公表した。 DITO Telecommunity Corporationは当初より2021年3月末までに携帯通信サービスを商用化する計画を示してきたが、DITO Telecommunity Corporationの最高総務責任者によると商用化の日程は2021年3月8日に決定したという ...- more -
ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)でMytelとして展開するTelecom International Myanmarが開設したFacebookページが閉鎖されたことが分かった。 FacebookでTelecom International Myanmarが開設したMytelおよびMytelPayのFacebookページにアクセスすると、いずれもこのページは利用できないと表示されており、閉鎖されたことが確認できる。 いずれ ...- more -
フィリピンで移動体通信事業者(MNO)として新規参入するDITO Telecommunity Corporationは最初の技術監査に合格したことが分かった。 フィリピンの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の附属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications ...- more -
