米企業との取引禁止令はZTEの存続に深刻な影響、法的措置も検討

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中国のZTE (中興通訊)は同社および完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)が米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons List (DPL)の指定を受けた件で追加の声明を発表した。

Denied Persons Listの指定はZTEの存続と発展に深刻な影響を与え、多くの米国企業を含むZTEのパートナーに損害を与えると声明を発出している。

交渉を通じた問題の解決を断念しないが、法的権利を保護するため必要に応じて法的措置を講じる場合もあるという。

ZTEは2016年4月より過去の経験を教訓に輸出管理コンプライアンスを重視し、最高経営責任者(CEO)直属のコンプライアンス委員会を設置した。

経験豊富な輸出管理コンプライアンス専門家を集めて輸出管理コンプライアンスの体制を整備し、米国政府が指定する独立した監視機関との協力も実施していた。

2017年は5,000万米ドル(約54億円)以上を輸出管理コンプライアンスに係る取り組みに費やし、2018年はさらに多くのリソースを投じる計画という。

輸出管理コンプライアンスに熱心に取り組み、膨大な資金を投じる中で産業安全保障局はZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsをDenied Persons Listに指定した。

なお、Denied Persons Listは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止されるため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsの事業に重大な影響を及ぼす見込み。

ZTE

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