ミャンマーのTelenor Myanmarが2018年Q4の業績を発表、赤字転落に

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ノルウェーのTelenorは2018年第4四半期の業績を発表した。

Telenorの全額出資子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの2018年第4四半期の業績が判明している。

2018年第4四半期の売上高は前年同期比21.7%減の12億5,200万ノルウェークローネ(約161億5,420万円)、EBITDAは前年同期比47.9%減の3億2,700万ノルウェークローネ(約42億2,069万円)、当期純損益は前年同期比112.4%減で4,300万ノルウェークローネ(約5億5,501万円)の赤字となった。

前年同期比で減収減益を記録し、赤字転落したことになる。

2018年第4四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比11.5%減の1,723万2,000件となった。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちプリペイド契約は1,720万件となり、プリペイド契約の比率は99.8%である。

ノルウェークローネ(NOK)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比31.6%減の13ノルウェークローネ(約168円)、プリペイド契約が前年同期比11.1%減の24ノルウェークローネ(約310円)、ポストペイド契約とプリペイド契約の総合が前年同期比11.1%減の24ノルウェークローネと低下した。

プリペイド契約のARPUがポストペイド契約のARPUを上回り、世界的にみて珍しい状況となっている。

業績は悪化したが、2018年第4四半期には900MHz帯を追加で取得したほか、2018年9月より適用を開始した料金の規制などが影響したという。

ミャンマーでは2018年にMytelブランドを展開するTelecom International Myanmarが移動体通信事業に新規参入したが、最後発だけにデータ通信料はTelenor Myanmarを含めた競合他社と比べて半額程度と低廉に設定した。

当初はミャンマーの政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)傘下の郵電局(Posts and Telecommunications Department：PTD)は新規参入企業を優遇する一環でTelecom International Myanmarの料金設定を容認したが、2018年9月にはTelecom International Myanmarの優遇措置を終えた。

そのため、Telecom International Myanmarは値上げしたが、一方でTelenor Myanmarを含むTelecom International Myanmar以外の移動体通信事業者は値下げし、移動体通信事業者各社でほぼ同一の水準となった。

Telecom International Myanmarの新規参入に伴う顧客離れや料金の値下げなどが業績に影響した模様である。

TelenorはTelenor Myanmarの建て直しを2019年の最優先事項のひとつとして挙げている。

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Telenor Myanmarの小売店 (ミャンマー・ヤンゴン市)

Telenor Group