NTT社長、ファーウェイ製スマホを発売した競合他社を批判

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Nippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話：以下、NTT)の澤田純代表取締役社長は中国のHuawei Technologies (華為技術)製のスマートフォンを発売した競合他社を批判したことが分かった。

Huawei Technologiesやその日本法人のHuawei Technologies Japan (華為技術日本)などが米国政府の制裁の対象となり、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listに追加されてから、NTTの子会社であるNTT DOCOMOを含めた日本の多くの通信事業者がHuawei Technologies製のスマートフォンの発売を見合わせた。

しかし、2019年8月5日には移動体通信事業者(MNO)として新規参入する予定のRakuten Mobile (楽天モバイル)が発売を延期していたHuawei Technologies製のスマートフォンを発売し、2019年8月8日にはKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、UQ CommunicationsおよびUQ mobile Okinawa (UQモバイル沖縄)、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)のようなKDDI系列やSoftBank系列の業界大手も発売を延期していたHuawei Technologies製のスマートフォンを発売すると明らかにした。

このような状況を受けてか、NTTの2019年度第1四半期決算会見で澤田純代表取締役社長がHuawei Technologies製のスマートフォンの発売に関して言及し、「顧客に迷惑をかける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と述べたという。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品などを取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、原則としてライセンスの発行は拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが困難となり、サポートなど提供で影響を受ける可能性が懸念されている。

Huawei TechnologiesやHuawei Technologies JapanなどはEntity Listの指定から解除されておらず、制裁措置の解除も緩和も実現していない状況にある。

2019年5月20日から2019年8月19日まではHuawei Technologiesなどの既存の顧客への影響を考慮して保守関連の取引を容認しており、特にスマートフォンを含む端末関連では2019年5月16日以前に一般に利用可能な端末を対象としてソフトウェアのアップデートやパッチなどで特定の米国原産品の関与を認めている。

ただ、2019年5月16日以前に一般に利用可能な端末に関しては製品名単位なのか、型番単位なのかなど解釈に幅があり、保守関連でも2019年8月20日以降の措置は発表されていない。

また、商務省はHuawei Technologiesなどに対する制裁措置の緩和に関して言及したが、具体的な内容はまったく明らかにしておらず、さらにHuawei TechnologiesなどはEntity Listに残り、原則として不許可の方針は維持する意向を示している。

過去に中国のZTE (中興通訊)が特定の米国原産品の取り扱いを禁じられた際に、ソフトウェアのアップデートが停止するなど、実際に消費者向け端末にも影響が生じた。

そのため、現状としては2019年5月17日以降に発売されたHuawei Technologies製のスマートフォンが制裁措置の影響をまったく受けず、顧客に不便を与えないと断言することは難しい状況とも言える。

澤田純代表取締役社長は将来が不透明な状況で、過去の事例も考慮して、Huawei Technologies製のスマートフォンの発売に疑問を呈した可能性が高い。

Huawei TechnologiesやHuawei Technologies Japanは安心してスマートフォンを購入および使用するよう呼びかけているが、Huawei Technologies製のスマートフォンの発売を開始した通信事業者の関係者でも先述の現状や前例を踏まえてHuawei TechnologiesやHuawei Technologies Japanの呼びかけは根拠が十分ではなく、様々な可能性を慎重に想定する必要があるとの意見もあり、各社とも社内で様々な意見が出ていると思われる。

NTT DOCOMOは依然としてHuawei Technologies製のスマートフォンの発売を見合わせているが、商務省が制裁措置の緩和に言及していることから、2019年8月20日以降の措置や緩和の内容を見極めて判断する可能性もあると推測している。

共同通信