トヨタ自動車子会社がローカル5Gを見据えた自営BWAを導入、ベンダはノキア

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Toyota Motor Corporation (トヨタ自動車)の完全子会社であるTOYOTA Production Engineering Corporation (TPEC)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より自営広帯域移動無線アクセスシステム(以下、自営BWA)の無線局免許を取得した。

総務省が運営する電波利用ホームページを参照すると、TOYOTA Production Engineering Corporationは2020年6月11日付けで1局の自営BWAの無線局免許を取得したことが分かる。

周波数および帯域幅は2.5GHz帯の20MHz幅で、事実上のLTE (TDD)方式のBand 41となる。

送受信所はTOYOTA Production Engineering Corporationの本社やデジタルエンジニアリングの拠点として機能する福岡技術センターが所在する福岡県宗像市である。

TOYOTA Production Engineering Corporationはプレスリリースを通じて自営BWAの無線局免許の交付を受けたことを正式に発表しており、ローカル5Gを見据えた自営BWAを構築し、製造現場に対する次世代無線アーキテクチャの検証を開始したという。

NS Solutions Corporation (日鉄ソリューションズ：NSSOL)およびフィンランドのNokiaの日本法人であるNokia Solutions and Networks Japanと協力しており、無線エリア設計や免許申請の支援、システム構築、運用保守はNS Solutions Corporation (日鉄ソリューションズ)が担当し、無線設備はNokia Solutions and Networks Japanが提供する。

事実上、無線設備はNokiaから調達することになり、第4世代移動通信システム(4G)と第5世代移動通信システム(5G)のコア設備や基地局および運用監視システムはNokia Solutions and Networks JapanのプライベートモバイルブロードバンドソリューションであるNokia Digital Automation Cloud (NDAC)を採用している。

まずは4GのLTE方式に準拠した自営BWAを導入しているが、ローカル5Gを見据えた自営無線網と明確化しているため、将来的には5GのNR方式に準拠したローカル5Gも導入する計画と思われる。

また、NR方式の導入初期はLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成が主流となり、NSA構成ではアンカーバンドとして機能するLTE方式への常時接続が必要となるが、ローカル5Gを導入すれば自営BWAをアンカーバンドとして活用する可能性が高い。

TOYOTA Production Engineering Corporation