南アフリカのMTN Groupがシリア事業を放棄、法的手続きも示唆

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南アフリカのMTN Groupはシリアにおける携帯通信事業を放棄すると発表した。

MTN Groupは子会社でシリアの移動体通信事業者(MNO)であるMTN Syriaを通じて携帯通信事業を展開している。

持分比率はMTN Groupが75%で、英領ケイマン諸島のTeleinvestが残りの25%となっている。

MTN Groupは2020年前半の業績報告と同時に中東および南アジアから順次撤退し、アフリカに注力する計画を発表していた。

また、中期的に中東および南アジアから整然と撤退する方針で、最初のステップとしてシリアから撤退するために持分の全部をTeleinvestに売却する方向で事前協議を進めていた。

すでに撤退するための準備を進めていたが、2021年2月25日にはシリアのダマスカス行政裁判所がMTN Syriaの司法保護を決定し、日常業務を管理する責任を負う司法保護者としてTeleinvestの会長を任命した。

これにより、MTN GroupはMTN Syriaの事業運営を指揮する能力が低下し、支配権を喪失したと判断して2021年2月をもって連結対象から除外することになった。

MTN Groupはシリア当局による行動で撤退以外の選択は消滅し、事業運営を不可能にする規制措置および要求を考慮して事業を放棄するとともに、撤退のプロセスを正式に開始したという。

国際的な法的手続きを通じて補償を求める権利を留保するとも案内しており、法的手続きを通じた解決も示唆した。

2021年前半のMTN GroupのEBITDAのうち連結対象から除外前のMTN Syriaは1%未満で、価値の再測定や有効な統制の喪失の結果として47億南アフリカランド(約349億2,223万円)の損失を2021年前半に計上し、MTN Syriaの業績は2021年2月をもって開示を終了している。

なお、MTN SyriaはレバノンのInvestcomが2001年1月に携帯通信事業の免許を取得し、2001年3月にSpacetel Syriaとして新規参入を果たした。

2006年1月には社名をAreebaに変更したが、2006年5月にはMTN GroupがInvestcomを取得したため、MTN Groupの傘下でMTN Syriaとして展開することになった。

MTN Groupは完全子会社で南アフリカのMobile Telephone Networks Holdings、南アフリカのMTN International、モーリシャスのMTN International (Mauritius)、アラブ首長国連邦(UAE)のMTN (Dubai)を通じて保有している。

加入件数は2021年2月時点で570万4,000件で、占有率は36.0%となっている。

2021年2月までに第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入および運用する。

基地局の設置場所は2021年2月時点で2Gが2,649ヶ所、3Gが2,429ヶ所、4Gが1,155ヶ所である。

第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。