日本・香港・台湾・シンガポール・豪州の航空会社各社がGalaxy Note7を持込禁止に

Tweet

米国の政府機関である米国運輸省(U.S. Department of Transportation：DOT)、連邦航空局(Federal Aviation Administration：FAA)、パイプライン・危険物安全課(Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration：PHMSA)は緊急命令として韓国のSamsung Electronicsが開発したスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」を航空機内に持込禁止としたが、米国国外の政府機関や航空会社各社も米国当局の決定に続いた。

カナダの政府機関である運輸省(Transport Canada)は米国当局と同様にSamsung Galaxy Note7のを航空機内に持ち込むことや受託手荷物として預け入れることを禁止しており、日本、香港特別行政区、シンガポール、豪州でも航空会社各社が同様の措置を講じたと発表している。

記事執筆時点で日本ではAll Nippon Airways (全日本空輸)、Vanilla Air (バニラ・エア)、香港特別行政区ではCathay Pacific Airways (キャセイパシフィック航空)、Hong Kong Dragon Airlines (香港ドラゴン航空)、Hong Kong Airlines (香港航空)、Hong Kong Express Airways (香港エクスプレス航空)、台湾ではChina Airlines (中華航空)、Tigerair Taiwan (台湾虎航)、Eva Airways (長栄航空)、UNI Airways (立栄航空)、TransAsia Airways (復興航空)、Mandarin Airlines (華信航空)、 Far Eastern Air Transport (遠東航空)、シンガポールではSingapore Airlines (シンガポール航空)、Scoot (スクート)、Tiger Airways Holdings (タイガーエアウェイズ・ホールディングス)、豪州ではQantas Airways (カンタス航空)、Jetstar Airways (ジェットスター航空)、Virgin Australia Airlines (ヴァージン・オーストラリア航空)が米国当局と同様の措置を講じており、Samsung Galaxy Note7のすべての航空輸送を禁止とする航空会社がさらに増えることは確実である。

なお、シンガポールの航空会社各社は米国当局の決定に基づいた決定であることを明らかにしている。

航空機にSamsung Galaxy Note7を持ち込もうとすれば搭乗拒否となる可能性があり、米国では罰金や起訴の対象となることを明確に伝えている。

■関連記事
米国運輸省が航空機内にGalaxy Note7の持ち込みを禁止、違反者は罰金や起訴の対象に
米国政府がGalaxy Note7のリコールを発表、約1ヶ月ぶり2度目
サムスン電子、Galaxy Note7の製造と販売を中止することで最終決定