日本における2017年Q4の携帯電話契約数は約1億6582万件に

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一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association：TCA)は日本における2017年第4四半期末の携帯電話契約数を公開した。

携帯電話事業者別で契約数が公開されている。

NTT DOCOMOは前期末の75,360,900件から317,400件増の75,678,300件となった。

KDDIは前期末の49,000,800件から965,000件増の49,965,800件となった。

Okinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は前期末の664,400件から8,000件増の672,400件となった。

なお、KDDIとOkinawa Cellular Telephoneを合計したKDDIグループは前期末の49,665,200件から973,000件増の50,638,200件となった。

SoftBankは前期末の39,102,300件から403,000件増の39,505,300件となった。

すべての携帯電話事業者の合計は前期末の164,128,400件から1,693,400件増の165,821,800件となった。

総務省統計局(Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications)が公表した人口推計によると、日本における2018年1月1日時点の人口は概算値で126,590,000人であり、おおよその日本における携帯電話契約の人口普及率は131.0%である。

携帯電話事業者別の占有率はNTT DOCOMOが前期比0.3ポイント減の45.6%、KDDIが前期比0.2ポイント増の30.1%、Okinawa Cellular Telephoneが前期と変わらず0.4%、KDDIグループが前期比0.2ポイント増の30.5%、SoftBankが前期と変わらず23.8%となっている。

なお、SoftBankにはY!mobileブランドの携帯電話を含み、PHSは含まない。

四捨五入で端数処理しており、内訳の合計と総数の数値が一致しない場合がある。

TCA