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国連安保理の1718委員会、koryolinkの継続を正式に承認

  • 2019年01月01日
  • DPRK

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)のCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)に係る事業の継続について、国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)より正式に承認を取得したと発表した。

Orascom Investment Holdingは2018年12月30日付けでエジプトの政府機関である投資・フリーゾーン庁(General Authority For Investment and Free Zones)より、国際連合安全保障理事会がCHEO Technology JV Companyに係る事業の継続を承認したと説明する書簡を受理したという。

国際連合安全保障理事会は北朝鮮に対する追加制裁を講じる決議として2017年8月5日に決議第2371号(2017)、2017年9月11日に決議第2375号(2017)をともに全会一致で採択し、決議第2371号(2017)では原則として北朝鮮の個人や事業体との合弁事業に係る新規開設および追加投資を不許可とし、決議第2375号(2017)ではさらに厳しく北朝鮮の個人や事業体との既存の合弁事業に係る維持および運営まで禁じた。

CHEO Technology JV Companyはブランド名をkoryolink (高麗網)として北朝鮮で移動体通信事業を展開しており、Orascom Investment Holdingと北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)傘下のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)との合作企業である。

出資比率はOrascom Investment Holdingが75%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%で、北朝鮮の事業体との合弁事業となるため、決議第2375号に従いCHEO Technology JV Companyの合弁事業を原則として決議から120日以内に解消する必要が生じていた。

決議第2375号の対象外として免除の認定を受けるためには、決議第1718号(2006)に基づいて設立された1718委員会の審査を経て1718委員会より免除の認定を受ける必要があり、免除の申請が却下となれば却下日から120日以内に合弁事業を解消する必要がある。

これまでに、Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyに係る事業を免除の対象とするよう申請し、投資・フリーゾーン庁に対してエジプトの政府機関である外務省(Ministry Of Foreign Affairs)が積極的に1718委員会に働きかけるよう要求してきた。

Orascom Investment Holdingは2018年9月20日に米国の政府機関である国務省(Department of State)および米国のニューヨーク州ニューヨーク市に駐在するエジプトの国連使節団よりCHEO Technology JV Companyに係る事業の継続を認める通知を受けており、CHEO Technology JV Companyに係る事業の継続が認められたと発表していたが、2018年12月30日付けでCHEO Technology JV Companyに係る事業の継続を認めると記した書簡を投資・フリーゾーン庁より正式に受理した。

国際連合安全保障理事会および1718委員会はCHEO Technology JV Companyを公共性の高いサービスを提供かつ重要なインフラストラクチャとして機能する電気通信事業者と認めた。

これにより、Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyに係る事業を国際連合安全保障理事会の決議による制限を受けることなく継続できる。

なお、Orascom Investment Holdingは2018年7月9日より社名をOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)からOrascom Investment Holdingに変更したが、本稿では社名変更前の活動もOrascom Investment Holdingに統一して表記している。



北朝鮮の首都・平壌直轄市にあるkoryolinkの旗艦店

Orascom Investment Holding

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