T-Mobile USとSprintの合併に係る審査、FCCの業務停止で遅延の可能性

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米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USとSprintの合併に係る審査について、連邦通信委員会(Federal Communications Commission：以下、FCC)の業務の停止に伴って遅延が生じる可能性が浮上した。

T-Mobile USとSprintは2018年4月29日に合併することで両社の親会社が合意したが、合併を完了するためには規制当局などの承認が必要となる。

すでに対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States：CFIUS)のほか、司法省(Department of Justice)、国土安全保障省(Department of Homeland Security)、国防総省(Department of Defense)の3省からなるTeam Telecomからの承認は取得しているが、米国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う連邦通信委員会の承認は得られていない。

連邦通信委員会は2018年6月18日より合併に係る審査を開始したが、新たな文書が提出されたことに伴い、2018年9月11日に審査を一時的に停止した。

2018年12月4日より審査を再開したが、米国の政府機関の閉鎖が連邦通信委員会にも波及し、2019年1月3日には連邦通信委員会もほとんどの業務を中断することになった。

連邦通信委員会が業務を再開する日程は未定である。

連邦通信委員会が業務を中断する期間次第では、T-Mobile USとSprintの合併に係る審査が完了するまで、想定を上回る時間を要する可能性がある。

なお、合併の合意を発表した当初は、2019年半ばまでに合併を完了する見通しと案内していた。

合併後の新会社は社名をT-Mobile US (以下、新T-Mobile US)とし、新T-Mobile USに対する持株比率はドイツのDeutsche Telekomが41.7%、日本のSoftBank Groupが27.4%、合併前のT-Mobile USの一般株主が25.3%、合併前のSprintの一般株主が5.6%となる予定である。

また、新T-Mobile USの取締役会は14名の取締役で構成され、うち9名をDeutsche Telekomが任命、うち4名をSoftBank Groupが任命する。

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