韓国当局がサムスン電子やLGディスプレイなどと緊急会議、日本の対韓制裁で

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韓国の産業通商資源部(Ministry of Trade, Industry and Energy：MOTIE)は日本政府の措置を受けて半導体やディスプレイを主要事業とする韓国企業を召集して会議を開催したことが分かった

これに先立ち、日本の経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry：METI)は韓国向けの輸出管理の運用を見直すと発表した。

日韓間の信頼関係が著しく損なわれ、韓国との信頼関係に基づいた輸出管理の取り組みが困難となり、韓国関連の輸出管理で不適切な事案の発生も理由として、外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、韓国向けの輸出に対して厳格な制度の運用を行う。

いわゆるホワイト国を指す外為法輸出貿易管理令別表第3の国から韓国を削除するための政令改正に関する意見募集の手続きを2019年7月1日より開始したほか、2019年7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国を仕向地とする輸出や関連する製造技術の移転を包括輸出許可制度の対象から除外して個別輸出許可へ切り替える。

輸出規制の対象となる品目は半導体やディスプレイの生産に必須の材料で、生産量は日本が世界最多とされており、品質も日本が優れているとされている。

半導体やディスプレイの製造を手掛ける韓国企業は日本からの輸入に頼っており、日本政府の措置で打撃を受ける可能性が高い。

このような事実上の日本政府による対韓制裁の発動を受けて、産業通商資源部は半導体・ディスプレイ緊急懸案点検会議として関係する企業を召集して会議を開催し、動向を共有して対応策を議論したという。

産業通商資源部が召集した企業にはSamsung Electronics (サムスン電子)、Samsung Display、SK hynix、LG Displayが含まれている。

産業通商資源部は調達先の多様化、韓国国内の生産設備の拡充、技術開発を通じた国産化などを積極的に推進することを確認したほか、半導体およびディスプレイ業界と緊密な関係を維持し、官民協力を通じて影響を最小限に抑えられるよう対応策を用意するという。

産業通商資源部

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