韓国のKTが2021年Q1の業績を発表、5Gは約440万件に

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2021年第1四半期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の連結売上高は前年同期比3.4%増の6兆294億韓国ウォン(約5,836億3,163万円)、EBITDAは前年同期比3.7%増の1兆3,453億韓国ウォン(約1,302億2,185万円)、EBITDAマージンは前年同期比0.1ポイント増の22.3%、当期純利益は前年同期比43.7%増の3,265億韓国ウォン(約316億920万円)となった。

既存の主力事業の拡大および新規事業の急成長を受けて好業績を記録したという。

既存の主力事業と新規事業いずれもバランスの取れたパフォーマンスを発揮できたと説明している。

なお、既存の主力事業は無線事業を含めた通信領域の事業で、新規事業はAI (人工知能)、デジタルトランスフォーメーション、メディアなどのプラットフォーム事業が含まれる。

業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。

無線事業の売上高は前年同期比2.0%増の1兆7,707億韓国ウォン(約1,713億9,528万円)で、全体の29.4%を占めた。

無線事業の比率は全体の30%にも満たないが、KT Corporationの業績報告における事業区分を基準とした場合は、無線事業がKT Corporationにとって最大規模の事業となる。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスが中心となる無線事業は第5世代移動通信システム(5G)の加入件数の堅調な増加に支えられた。

2021年3月31日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数の総数は前年同期比2.1%増の2,242万7,000件である。

総数のうち契約種別の内訳も公表しており、5Gが前年同期比147.6%増の440万4,000件、LTEが前年同期比7.6%減の1,573万9,000件となった。

5Gは2021年第1四半期中に400万件を上回った。

また、総数のうち5Gの比率は19.6%、LTEの比率は70.2%となり、LTEから5Gへの移行が進み、LTEの比率は低下傾向にある。

総数にはIoT用の回線なども含まれており、一般的な携帯電話の回線に限定すると5Gの比率は31%を占めることを強調している。

5Gは5GのNR方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、LTEはLTE方式およびW-CDMA方式を韓国で利用できる回線となる。

KT CorporationはLTEを4GではなくLTEと表記しているため、公式な表記と同様の表記を採用する。

2021年第1四半期の韓国ウォン(KRW)ベースのARPUは前年同期比0.7%増の32,003韓国ウォン(約3,098円)となった。

KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は5.5%である。

2021年はテレコミュニケーション・カンパニーからデジタル・カンパニーに変化することを目標として掲げており、通信領域以外の事業を強化するという。