アラブ首長国連邦のEtisalat、ミリ波の5GをEricssonと商用展開

アラブ首長国連邦(UAE)の移動体通信事業者(MNO)でEtisalatとして事業を行うEmirates Telecommunications Corporationはミリ波(mmWave)の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)をスウェーデンのEricssonと提携して商用で展開することを発表した。 Emirates Telecommunications CorporationはEricssonから調達した通信設備を使用して ...- more -

英国のEEが2023年までに3Gを終了、5Gは700MHz帯で全国展開

英国(イギリス)のBT Groupの完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるEEは第3世代移動通信システム(3G)を2023年までに終了する計画を発表した。 3Gの利用は着実に減少しているため、2023年までに段階的に3Gを停波する計画という。 2021年7月の時点ですべてのデータ通信のうち3Gのデータ通信はわずか2%未満にとどまる状況と説明している。 3Gの終了後は3Gで使用した周波数を第5世代移動通信システム(5G)の強化 ...- more -

南スーダンのDIGITELが携帯電話サービスを商用化、独立後初の新規参入に

南スーダンの移動体通信事業者(MNO)であるDIGITEL Holdingsは携帯通信サービスを商用化した。 2021年7月12日より移動体通信事業者として携帯通信サービスの提供を開始している。 通信方式は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入および運用する。 音声通話、SMS、データ通信を利用できる。 提供エリアは南スーダンの ...- more -

エチオピア当局がSafaricom Ethiopiaに携帯通信免許付与、住友商事が第2の株主

エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を司るエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority：ECA)はエチオピアのSafaricom Telecommunications Ethiopiaに対して携帯通信事業を含めた電気通信事業の免許を正式に付与したと発表した。 エチオピア通信庁はSafaricom Telecommunications Ethiopiaの親会社でオランダのGlobal Part ...- more -

韓国のKT Corporationが5G NRのSA構成を商用化、韓国では初めて

韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式でスタンドアローン(SA)構成を商用化した。 KT Corporationは2021年7月15日にSA構成のOption 2を商用化しており、5G単独モードとしてSA構成の5Gを提供する。 まずは韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のスマートフォンであるSamsung Galaxy S2 ...- more -

NokiaがアンゴラのAfricell Angolaに通信設備を供給、5Gも視野に

フィンランドのNokia Solutions and Networksはアンゴラで移動体通信事業者(MNO)として新規参入するために準備を進めているアンゴラのAfricell Angolaに対して通信設備を供給すると発表した。 Nokia Solutions and NetworksはAfricell Angolaとアンゴラの首都・ルアンダ市で第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム( ...- more -

GSMAがマレーシアの5G展開に懸念を表明

携帯電話の業界団体であるGSM Association (以下、GSMA)はマレーシアにおける第5世代移動通信システム(5G)の展開に懸念を表明した。 マレーシア政府は迅速な5Gの整備および設備投資の削減を目的として5Gの展開では単一卸売網を採用することになった。 単一卸売網は5Gの周波数や運用に必要な免許を1社に付与し、その1社が単独で5Gを整備かつ既存の移動体通信事業者(MNO)や仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する形態であ ...- more -

韓国のKT、水原市で28GHz帯の5G実証サービスを実施

韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationはミリ波(mmWave)の28GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)の実証サービスを展開すると発表した。 韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)と進行する28GHz帯の実証プロジェクトの一環として展開するという。 KT Corporationは京畿道の道庁所在地 ...- more -