シンガポールの携帯電話事業者M1、True 5GとしてSA構成とVoNRを提供開始

シンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるM1 (第一通)はTrue 5Gの提供を開始した。 第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式の無線アクセスネットワーク(RAN)構成には単独で動作するスタンドアローン(SA)構成および第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成が規定されている。 M1は2020年9月25日よりトライアルとして5Gを提供しているが、RAN構成 ...- more -

シンガポールで2.1GHz帯を3Gと5Gに再割当へ、意見募集を実施

シンガポールの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)は2021年12月31日に満期を迎える2.1GHz帯の周波数に関して第3世代移動通信システム(3G)および第5世代移動通信システム(5G)向けに再割当する計画を発表した。 シンガポールでは2001年に3G周波数使用権、2010年に3G周波数使用権(2010) ...- more -

ギリシャのWind Hellasが2022年に3Gを終了へ

ギリシャの移動体通信事業者(MNO)であるWind Hellas Telecommunicationsは第3世代移動通信システム(3G)の提供を2022年12月末までに終了すると発表した。 2022年6月から段階的に3Gの停波を開始し、2022年12月末までに3Gの停波を完了することを目標とする。 3Gの停波の完了に伴い3Gの提供を終了することになる。 3Gの提供を終了後は3Gの周波数を第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動 ...- more -

Telenor Myanmarを買収するM1 Groupの創業者、レバノン次期首相に

レバノン共和国大統領総局はレバノンの次期首相にナジブ・ミカティを指名したことを発表した。 ミシェル・アウン大統領はレバノン憲法第53条第2項の規定に基づき2021年7月26日に次期首相を選ぶ議会協議を開催し、118人の議員のうち3人が欠席したほか、42人が棄権したが、ナジブ・ミカティが最多の72票を獲得しており、次期首相の指名を受けるために必要な過半数の票を得た。 議会協議の結果を受けてミシェル・アウン大統領はナジブ・ミカティと会談を行 ...- more -

スペインで5G向け700MHz帯の割当を完了、3社が取得

スペインの政府機関である電気通信分野などの規制を司る経済問題・デジタル省(Ministry of Economic Affairs and Digital Transformation)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数として700MHz帯の割当を完了した。 経済問題・デジタル省は700MHz帯の正式な割当の結果を発表している。 対象の700MHz帯はFDDが30MHz幅*2で、SDLが15MHz幅である。 FDDでは10MH ...- more -

オランダのKPNが3Gの終了を延期

オランダの移動体通信事業者(MNO)であるRoyal KPNは第3世代移動通信システム(3G)の提供の終了を延期したことが分かった。 2018年7月27日付けで掲載した報道発表資料では2022年1月1日に3Gの提供を終了すると発表していたが、当初の予定を変更して2022年3月31日に3Gの提供を終了するという。 事実上、3Gの提供の終了は約3ヶ月の延期となる。 第4世代移動通信システム(4G)または第5世代移動通信システム(5G)に移行 ...- more -

インドにおける2021年4月の携帯電話加入件数が判明

インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2021年4月の電気通信分野の統計資料を発表した。 電気通信分野の統計資料では2021年4月21日時点の携帯通信サービスの加入件数を掲載している。 携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億4,520万件から約6億4,562万件に増加し、ルーラルエリアでは前月21 ...- more -

フィリピンで9月に携帯電話番号ポータビリティを導入へ、初期試験を完了

フィリピンの移動体通信事業者(MNO)各社は2021年9月30日に携帯電話番号ポータビリティを導入するために初期試験を完了したことが分かった。 フィリピンでは2021年9月30日に携帯電話番号ポータビリティ法として知られる共和国法第11202号を施行し、携帯電話番号ポータビリティを導入することが決定している。 携帯電話番号ポータビリティ法では異なる移動体通信事業者の間で移行する場合、もしくはポストペイド回線とプリペイド回線の間で移行する ...- more -