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東京・丸の内のドコモラウンジを3月10日に閉店


NTT DOCOMOは同社の全額出資子会社であるDOCOMO CSが運営するdocomo LOUNGE (ドコモラウンジ)を閉店することを明らかにした。 docomo LOUNGEの公式ウェブサイトを通じて案内しており、2017年3月10日をもってdocomo LOUNGEを閉店するという。 docomo LOUNGEはドコモショップ丸の内店に併設されており、前身は2010年8月4日にオープンしたドコモスマートフォンラウンジである。 2 ...- more -

NTTドコモがスポーツライブストリーミングサービスDAZN for docomoを提供


NTT DOCOMOはDAZN (ダ・ゾーン)を提供する英国のPerform Groupと協力し、DAZNの人気スポーツがライブやオンデマンドで見放題となる新サービス「DAZN for docomo」を2017年2月15日より提供を開始すると発表した。 DAZN for docomoはDAZNにおいて配信しているサッカー、野球、バレーボール、モータースポーツなど、国内外の130以上、年間6,000試合以上の主要なスポーツの映像を視聴でき ...- more -

NTTドコモとソフトバンクが販売店の営業時間を短縮へ

携帯電話事業者各社は販売店の営業時間を短縮することが日本経済新聞の報道で分かった。 日本経済新聞によるとNTT DOCOMOとSoftBankが販売店の営業時間を短縮する計画という。 携帯電話事業者の販売店では取扱商品の増加などにより店員の業務負担が増え、離職率が高く新規採用が難しくなる中で、働き方改革を優先して人材確保や接客サービス向上を目指すと伝えられている。 NTT DOCOMOの場合は年中無休を改めて月に1日程度の休業日を設け、 ...- more -

NTTドコモ子会社のDOCOMO PACIFIC、プリペイドで4G LTEを利用可能に


NTT DOCOMOの全額出資子会社で米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者であるDOCOMO PACIFICはプリペイド向けにLTEサービスを解放した。 これまでLTEサービスはポストペイド向けのみに提供してきたが、ようやくプリペイドでもLTEサービスを利用することが可能となる。 プリペイドSIMカードの利用者はSMSで3282宛にLTEと送信するだけで、LTEサービスに加入できる。 なお、LTEサービスはFDD-L ...- more -

NTTドコモがカケホーダイライトプランの適用パケットパックにデータSパックを追加


NTT DOCOMOは「カケホーダイ&パケあえる」をさらに拡充し、「カケホーダイライトプラン (スマホ/タブ)」の適用となるパケットパックに「データSパック」を新たに追加すると発表した。 データSパックは月間データ通信容量が2GBのデータパックである。 これにより、すべてのシェアパックとデータパックでカケホーダイライトプラン (スマホ/タブ)を選択することが可能となり、ひとりで利用する契約者は月額4,900円からスマートフォン ...- more -

NTTドコモがミャンマーでLTE国際ローミングの提供を開始


NTT DOCOMOは2017年1月27日よりミャンマー(ビルマ)でLTE国際ローミングの提供を開始した。 これにより、NTT DOCOMOの加入者はミャンマーにおいて、国際ローミングで高速な通信を利用することが可能となる。 対象の移動体通信事業者はOoredoo Myanmarとなっている。 Ooredoo MyanmarはFDD-LTE方式の2.1GHz帯(Band 1)でLTEサービスを提供しており、将来的にはFDD-LTE方式の ...- more -

NTTドコモの携帯電話契約数は約7359万件に、純利益は約20%増


NTT DOCOMOは2017年3月期第3四半期決算説明会(2016年第4四半期)の決算説明会資料を公開し、2016年第4四半期末における携帯電話契約数が判明した。 携帯電話契約数は約7,358万8,000件となり、前年同期の約6,960万2,000件から増加した。 LTE方式を利用可能なLTE(Xi)サービスが約4,267万1,000件、W-CDMA方式を利用可能なFOMAサービスが約3,091万7,000件となった。 携帯電話契約数 ...- more -

NTTドコモが2016年度実効速度計測結果を公開


NTT DOCOMOは2016年度実効速度計測結果を公開した。 総務省が定めたガイドラインに基づいて計測された実効速度の結果となり、Android端末とiOS端末に分けて掲載されている。 実効速度は一般的な利用環境で計測された通信速度を示す。 計測方式は計測員による実地調査方式で、計測場所は政令指定都市や東京都特別区を含む県庁所在地を人口100万人以上、人口50万人以上100万人未満、人口50万人未満の3つの人口規模に分類し、総務省のガ ...- more -








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