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NTTドコモが28GHz帯を利用した5Gトライアルサイトを2017年5月以降に構築


NTT DOCOMOは2020年を目標とする第5世代移動通信システム(5G)の商用サービス創出に向けて、5Gの特徴である下り最大10Gbpsを超える超高速、大容量通信、低遅延、超多数の端末接続を活用した新たなサービスやコンテンツを多岐にわたる業界のパートナ企業と提携して開発し、有望なサービスを一般顧客も体験できる環境として5Gトライアルサイトを2017年5月以降に構築すると発表した。 まずはスウェーデンのEricssonや米国のInte ...- more -

NTTドコモがインドとブルガリアでLTE国際ローミングの提供を開始


NTT DOCOMOは2016年11月7日よりインドおよびブルガリアでLTE国際ローミングの提供を開始した。 これにより、NTT DOCOMOの加入者はインドとブルガリアにおいて、国際ローミングで高速な通信を利用することが可能となる。 対象の移動体通信事業者はインドが英国のVodafone傘下のVodafone India、ブルガリアがノルウェーのTelenor傘下のTelenor Bulgariaである。 LTEサービスで使用する周波 ...- more -

NTTドコモがAndroid 7.0 Nougatを提供予定のスマートフォンとタブレットを公開


NTT DOCOMOはOSにAndroidを採用したスマートフォンおよびタブレットに関して、Android 7.0 Nougat Versionへのバージョンアップを実施する予定のスマートフォンとタブレットのリストを公開した。 各機種ごとのバージョンアップを実施する時期や、実施方法、利用可能な機能などの詳細は準備が整い次第、順次案内するとのことである。 NTT DOCOMOがAndroid 7.0 Nougat Versionを提供する ...- more -

NTTドコモがドコモ ケータイ (iモード)の出荷を終了へ、在庫限りで販売終了


NTT DOCOMOは2016年11月から2016年12月を目途にドコモ ケータイ (iモード)の出荷を終了すると発表した。 ドコモ ケータイ (iモード)はiモードに対応したフィーチャーフォンを指しており、在庫限りで販売を終了することも明らかにしている。 ドコモ ケータイとして展開しているフィーチャーフォンのラインナップにはspモードに対応したフィーチャーフォンであるドコモ ケータイ (spモード)を用意する。 なお、ドコモ らくらく ...- more -

NTTドコモの携帯電話契約数は約7294万件に、スマートライフ領域が着実に成長


NTT DOCOMOは2017年3月期第2四半期決算説明会(2016年第3四半期)の決算説明会資料を公開し、2016年第3四半期末における携帯電話契約数が判明した。 携帯電話契約数は約7,294万3,000件となり、前年同期の約6,849万4,000件から約6%の増加となった。 LTE方式を利用可能なLTE(Xi)サービスが約4,128万1,000件、W-CDMA方式を利用可能なFOMAサービスが約3,166万2,000件となり、携帯電 ...- more -

ニューヨーク近代美術館、NTTドコモが開発した176種類の絵文字を所蔵品に


ニューヨーク近代美術館(Museum of Modern Art:MoMA)はNTT DOCOMOが開発した176種類の絵文字を所蔵品に追加し、2016年12月よりニューヨーク近代美術館で展示すると発表した。 日本発祥の絵文字は日本最大の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOがi-mode端末向けに開発し、解像度が12*12の文字として1999年に登場した。 日本ではNTT DOCOMO以外の移動体通信事業者も絵文字を導入したことで ...- more -

NTTドコモがアイスランドとラトビアでLTE国際ローミングの提供を開始


NTT DOCOMOは2016年10月21日よりアイスランドおよびラトビアでLTE国際ローミングの提供を開始した。 これにより、NTT DOCOMOの加入者はアイスランドとラトビアにおいて、国際ローミングで高速な通信を利用することが可能となる。 対象の移動体通信事業者はアイスランドがNova、ラトビアがTele2 SIAである。 LTEサービスで使用する周波数はNovaがFDD-LTE方式の1.8GHz帯(Band 3)と800MHz帯 ...- more -

総務省がドコモCS東北やピーアップなどに対して携帯電話不正利用防止法違反で是正命令


総務省はピーアップとラネットコミュニケーションズ、総務省の東北総合通信局はドコモCS東北、総務省の近畿総合通信局はオオサワに対して、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(以下、携帯電話不正利用防止法)に違反したとして携帯電話不正利用防止法第15条第2項の規定により違反の是正を命じたと発表した。 携帯電話不正利用防止法では携帯電話の新規契約および名義変更の際に契約者などの本人確認を ...- more -








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