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ドコモオンラインショップ、消費税率改定に伴う受付一時停止を案内


NTT DOCOMOは同社が運営するdocomo Online Shopにおいて消費税率の改定に伴う受け付けの一時的な停止に関して案内した。 日本では消費税法の改正に伴い、2019年10月1日より消費税および地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられる。 消費税率の改定に伴い、docomo Online Shopでは2019年9月25日の0時から2019年10月1日の10時まで新規契約およびのりかえ(MNP)の受け付けを停止する。 ...- more -

NTTドコモ、ケータイ補償サービスで店頭交換を開始


NTT DOCOMOはケータイ補償サービスでドコモショップにおける店頭交換を開始した。 ケータイ補償サービスの加入者が利用中の電話機の故障や水濡れなどでドコモショップを訪問した際に、当日その場で交換電話機を持ち帰れるよう2019年9月3日から一部のドコモショップで店頭交換を実施している。 店頭交換を開始することによって、対象機種であればドコモショップで手続き後すぐに交換電話機を受け取れる。 対象機種は2015年から2016年に発売された ...- more -

携帯電話事業者各社、SMSの事業者間の最大送信文字数を拡張

NTT DOCOMO、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankおよび同社の連結子会社であるWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)はショートメッセージサービス(SMS)の事業者間の最大送信文字数を拡張すると明らかにした。 これまで、他事業者の携帯電話に対するSMSの送信は1回あたり2バイトの文字で70文字まで、半角英数字のみを使用する場合は ...- more -

NTTドコモ、iPhone XSなど8機種で端末購入割引を実施


NTT DOCOMOは一部の機種を対象として端末購入割引を実施すると明らかにした。 2019年9月5日から2019年9月30日までの期間限定で端末購入割引を実施する。 端末購入割引の対象となる機種はApple iPhone XSの内蔵ストレージの容量が512GBのモデル、Apple iPhone XS Maxの内蔵ストレージの容量が512GBのモデル、Apple iPhone XRの内蔵ストレージの容量が64GB、128GB、256GB ...- more -

NTTドコモ向けエリクソン製5G NR基地局が技適通過、NR Bandはn78を採用か


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の技術基準適合証明などを通過した機器の情報が更新された。 NTT DOCOMO向けのNR基地局「BB 6600 3239 B78C」が2019年7月22日付けでTUV Rheinland Japanを通過したことが分かった。 工事設計認証番号は005-102161。 申請者はスウェーデンのEricssonの日本法人であるEri ...- more -

グアムと北マリアナ諸島のDOCOMO PACIFICがVoLTEを提供開始


NTT DOCOMOの完全子会社で米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者(MNO)であるDOCOMO PACIFICはVoLTE (Voice over LTE)による音声通話サービスの提供を開始した。 2019年8月15日よりVoLTEによる音声通話サービスを提供している。 当初は2019年7月よりVoLTEによる音声通話サービスを提供する計画と案内していたが、当初の計画から少し遅れてVoLTEによる音声通話サービス ...- more -

NTTドコモ、大阪市北区・此花区でも5G基地局の商用免許を取得


NTT DOCOMOは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より2019年7月31日付けで第5世代移動通信システム(5G)用基地局の商用免許を取得した。 筆者は近畿地方を拠点としているため、NTT DOCOMOが近畿地方で取得した5G用基地局の商用免許の付与状況を整理する。 なお、総務省の近畿総合通信局管内において2019年7月31日時点で5G用基地局の商用免許を ...- more -

NTTドコモ、5G基地局の商用免許を取得


NTT DOCOMOは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より第5世代移動通信システム(5G)用基地局の商用免許を取得したと発表した。 先にNTT DOCOMOが申請していた5G用基地局の商用免許について、2019年7月31日付けで総務省の北海道総合通信局、東北総合通信局、関東総合通信局、北陸総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通信局、四国総合通 ...- more -








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