国連安保理の1718委員会、koryolinkの継続を正式に承認

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)のCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)に係る事業の継続について、国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)より正式に承認を取得したと発表した。 Orascom Investment Holdingは2018年12月30日付けでエジプトの政府機 ...- more -

北朝鮮でスマホ補償サービスの手電話機保険が拡大、スマホ利用増で

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)ではスマートフォンの利用者が増加しており、それに伴いスマートフォンを含めた携帯電話端末の補償サービスが存在感を高めている。 北朝鮮では2014年から2015年より一気にスマートフォンの利用が拡大した。 しかし、スマートフォンの流通量が増加するにつれて、落下時にディスプレイを破損するなどの事例も増えた。 ディスプレイが割れたスマートフォンの利用者は日本に限らず国内外でしばしば見かけるが、それは北朝鮮も ...- more -

北朝鮮のkoryolink、携帯電話サービスの開始から10周年

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)である「CHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)」は移動体通信サービスの商用化から10周年の節目を迎えた。 CHEO Technology JV CompanyはエジプトのOrascom Telecom Holding (OTH、当時)と北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation ...- more -

koryolinkに出資するエジプトのOrascom IHが2018年Q3の業績を発表

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は2018年第3四半期の業績を発表した。 エジプト証券取引所を通じて2018年9月30日に終了した9ヶ月間の純損益を公表している。 連結業績の純利益は前年同期比346.0%増の10億7,004万3,000エジプトポンド(約67億5,911万円)となった。 また、単体業績の純利益は前年同期比41.0%減の1億7,510万エジプトポンド(約11億568万円)である。 ...- more -

koryolinkを運営する北朝鮮の逓オ技術合作会社、2017年通年の業績が判明

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の2017年通年における業績が判明した。 売上高は前年比5.5%増の3億6,096万4,000米ドル(約409億1,581万円)、総経費は前年比3.7%増の1億6,745万4,000米ドル(約189億7,379万円)、継続事業による税引後利益は前年比7.1%増の1億9,351万米ドル(約219 ...- more -

北朝鮮で携帯電話サービスの開始から16周年

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)で携帯電話サービスの開始から16周年を迎えた。 北朝鮮では羅先特別市で設立された「North East Asia Telephone and Telecommunications Co., Ltd. (東北アジア電話通訊会社：以下、NEAT&T)」がブランド名をSUNNETとして最初に携帯電話サービスを商用化した。 NEAT&Tは首都・平壌直轄市と羅先特別市で2002年11月11 ...- more -

北朝鮮で4Gの導入を検討、逓信部門の関係者らが学ぶ

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)で第4世代移動通信システム(4G)の導入を検討していることが朝鮮中央通信(Korean Central News Agency：KCNA)の報道で分かった。 北朝鮮の東部に位置する江原道の道都・元山市において、2018年9月19日から2018年9月21日まで全国逓信部門科学技術発表会(National Sci-tech Presentation of Communications)が開催された。 全 ...- more -

北朝鮮の携帯電話事業者koryolink、国連が事業継続を承認

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は国際連合(United Nations：UN)より朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)におけるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社：以下、CHEO Technology)に係る事業継続の承認を取得したことが分かった。 国際連合安全保障理事会は北朝鮮に対する追加制裁を講じる決議として、2017年8月5日に決議第2371号(20 ...- more -