本ページにはプロモーションが含まれます。
Rakuten Group (楽天グループ)は第27期株主優待として同社の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるRakuten Mobile (楽天モバイル)のeSIMを提供すると案内した。 2023年12月末日時点の株主名簿に記載された100株(1単元)以上を保有する株主を対象に実施する。 なお、2023年12月末日時点の株主名簿に記載されるためには権利付最終日である2023年12月27日の取引終了時点で株式を保有している必要が ...- more -
南アフリカのMTN Groupは衛星通信を活用した取り組みに関して紹介した。 MTN Groupが携帯通信事業で参入するアフリカ各国では遠隔地を中心にカバレッジが不十分な地域も多く、カバレッジの確保に努めてきた。 しかし、地形や経済的な理由から携帯通信網の整備が困難な場所が多く残るため、圏外の解消に衛星通信の活用を模索しているという。 衛星通信の活用の方法として2種類を想定しており、携帯端末と衛星で直接通信する方法と基地局のバックホール ...- more -
KDDIはRakuten Mobile (楽天モバイル)向けローミングサービスのエリアを更新した。 KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)はRakuten Mobileとローミング協定を締結しており、移動体通信事業者(MNO)として新規参入したRakuten Mobileの携帯通信網が十分に整備できるまでの暫定的な措置としてRakuten Mobil ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスでSIM交換・再発行手数料を変更した。 2023年12月13日の0時よりSIM交換・再発行手数料の変更の効力が発生している。 変更前のSIM交換・再発行手数料は0円であるが、変更後はSIM交換・再発行手数料(SIMカード)が3,300円(税込)、SIM交換・再発行手数料(eSIM)が0円である。 変更前はpSIMとも呼称することがある ...- more -
Japan OTICでO-RAN認証を取得した無線装置を商用で本格的に利用を開始した。 これまでに、Japan OTICでは2023年6月16日付けでNEC Corporation (日本電気)製の無線装置であるMB5450にO-RAN認証を発行している。 MB5450に発行したO-RAN認証はJapan OTICが初めて発行したO-RAN認証で、2023年12月8日時点ではJapan OTICが発行した唯一のO-RAN認証となっている ...- more -
ドイツの1&1の完全子会社で同国の1&1 Mobilfunkは移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化した。 2023年12月8日に携帯通信サービスを商用化しており、同時に国内ローミングの提供も開始している。 当初はスペインのTelefonicaの子会社でドイツの移動体通信事業者であるTelefonica Germanyが国内ローミングの対象となるが、2024年夏には国内ローミングの対象のを英国(イギ ...- more -
ドイツの1&1の完全子会社で同国の1&1 Mobilfunkは移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化した。 2023年12月8日より移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供している。 1&1 Mobilfunkはドイツ各地で基地局を開設して携帯通信網の整備を進めている。 無線方式は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を整備する。 オー ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)が新たに割当を受けた周波数で複数の端末が電波法に基づく工事設計認証を受けていることが分かった。 Rakuten Mobileは2023年10月23日付けで700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定を受けたことに伴い715～718MHzおよび770～773MHzの割当を受けた。 端末側の送信では715～718MHzを使用する。 総務省(Ministry of ...- more -
