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Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスでSIM交換・再発行手数料を変更した。 2023年12月13日の0時よりSIM交換・再発行手数料の変更の効力が発生している。 変更前のSIM交換・再発行手数料は0円であるが、変更後はSIM交換・再発行手数料(SIMカード)が3,300円(税込)、SIM交換・再発行手数料(eSIM)が0円である。 変更前はpSIMとも呼称することがある ...- more -
Japan OTICでO-RAN認証を取得した無線装置を商用で本格的に利用を開始した。 これまでに、Japan OTICでは2023年6月16日付けでNEC Corporation (日本電気)製の無線装置であるMB5450にO-RAN認証を発行している。 MB5450に発行したO-RAN認証はJapan OTICが初めて発行したO-RAN認証で、2023年12月8日時点ではJapan OTICが発行した唯一のO-RAN認証となっている ...- more -
ドイツの1&1の完全子会社で同国の1&1 Mobilfunkは移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化した。 2023年12月8日に携帯通信サービスを商用化しており、同時に国内ローミングの提供も開始している。 当初はスペインのTelefonicaの子会社でドイツの移動体通信事業者であるTelefonica Germanyが国内ローミングの対象となるが、2024年夏には国内ローミングの対象のを英国(イギ ...- more -
ドイツの1&1の完全子会社で同国の1&1 Mobilfunkは移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化した。 2023年12月8日より移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供している。 1&1 Mobilfunkはドイツ各地で基地局を開設して携帯通信網の整備を進めている。 無線方式は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を整備する。 オー ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)が新たに割当を受けた周波数で複数の端末が電波法に基づく工事設計認証を受けていることが分かった。 Rakuten Mobileは2023年10月23日付けで700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定を受けたことに伴い715～718MHzおよび770～773MHzの割当を受けた。 端末側の送信では715～718MHzを使用する。 総務省(Ministry of ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電波法に基づく技術基準適合証明などを受けた機器の情報を更新した。 カナダのBluewaves Mobility Innovation (BMI)製の基地局「ORU1229」が2023年10月30日付けでDSP Researchを通じて電波法に基づく工事設計認証を受けたことが分かった。 工事設計認証番号は003-210359で ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)は通信エリアの情報を更新した。 Rakuten Mobileは公式ウェブサイトを通じてエリアマップを含めた通信エリアの情報を公開している。 エリアマップはスマートフォンの第4世代移動通信システム(4G)、スマートフォンの第5世代移動通信システム(5G)、Rakuten Turboを用意しているが、いずれも2023年11月29日付けで更新したことを確認できる。 2023年11月29日付けで更新 ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)は中国のShenzhen Tinno Mobile Technology (深圳市天瓏移動技術)製のスマートフォン「Rakuten Hand 5G (P780)」の販売を終了したことが分かった。 Rakuten Mobileの公式ウェブサイトに開設したRakuten Hand 5Gの製品ページでRakuten Hand 5Gは販売を終了したと案内している。 Rakuten Hand 5Gは第 ...- more -
