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豪州で第4の携帯電話事業者となるTPG Internetがトライアルを開始へ、まずは5都市で


豪州のTPG Telecomの全額出資子会社で同国のTPG Internetは移動体通信事業者(MNO)として新規参入するが、それに先立ちトライアルを実施すると発表した。 完全に無料のトライアルを2018年第3四半期から2018年第4四半期に開始する予定という。 月間データ通信容量は無制限であるが、1日あたり1GBを超過すると同日中は通信速度が最大1Mbpsに制限される。 無料で利用できるトライアルの期間は6ヶ月間となり、トライアルの期 ...- more -

豪州のBoost Mobile AustraliaがZTE製スマホの販売を停止


豪州の仮想移動体通信事業者(MVNO)であるBoost Telは中国のZTE (中興通訊)が製造したスマートフォンの販売を停止したことが分かった。 Boost Telはブランド名をBoost Mobileとして展開しており、主にBoost Mobileのブランドを冠した低価格なZTE製のスマートフォンを販売していた。 公式ウェブサイトからZTE製のスマートフォンを削除しており、ZTE製のスマートフォンは購入できない状態となっている。 B ...- more -

豪州最大の携帯電話事業者TelstraがZTE製スマホを販売停止


豪州最大の移動体通信事業者(MNO)であるTelstraは2018年5月10日より中国のZTE (中興通訊)が製造したスマートフォンなど携帯端末の販売を停止した。 Telstraは主に自社ブランドでZTE製のスマートフォン、フィーチャーフォン、データ通信専用端末を販売していたが、いずれも直営店と代理店を含むオンラインとオフラインの両方の取扱店で販売を停止しており、公式ウェブサイトでもラインナップから削除された。 ZTEは米国政府より制裁 ...- more -

KDDIが2017年度通期の業績を発表


KDDIは2018年3月期(2017年度)通期の業績を発表した。 2018年3月期通期の連結売上高は前年度比6.2%増の5兆419億7,800万円、営業利益は前年度比5.5%増の9,627億9,300万円、営業利益率は前年度比0.1ポイント減の19.1%、EBITDAは前年度比2.4%増の1兆5,600億6,100万円、EBITDAマージンは前年度比1.2ポイント減の30.9%、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比4.7%増の5, ...- more -

デュアルカメラを搭載したXiaomi Redmi S2を発表


中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)はFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/TD-SCDMA/CDMA2000/GSM端末「Xiaomi Redmi S2 (小米 紅米 S2)」を発表した。 Redmi (紅米)シリーズのスマートフォンである。 OSにはAndroidをベースとするMIUIを採用している。 チップセットは64bit対応のQualcomm Snapdragon 625 (MSM8953) ...- more -

高級スマートフォンVertu Constellation Xの青色と黒色を発売


中国のVertu Telecommunications Trading (China) (緯図通信貿易(中国))はスマートフォン「Vertu Constellation X」の青金石および瑪瑙黒を発売した。 Vertu Constellation Xのカラーバリエーションとしては灰藍、玫紅、胡桃棕、青金石、瑪瑙黒の5色が発表されたが、発売当初は灰藍、玫紅、胡桃棕の3色を販売していた。 ようやく青金石と瑪瑙黒の販売も開始しており、中国国内 ...- more -

Snapdragon 450を搭載したMoto Qingyou 1sを公開


中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Telecom (中国電信)の子会社で小売事業を担うTianyi Telecom Terminals (天翼電信終端)はMotorola Mobility Technologies (China) (摩托羅拉移動技術(中国))製のスマートフォン「Moto Qingyou 1s (Moto 青柚1s)」を公開した。 型番(モデル番号)はXT1925-10で、Moto G6と近いスペックのス ...- more -

KTが北南経済交流の担当組織を新設、KT開城支社の再開や三千里総会社との交流も視野に

  • 2018年05月10日
  • DPRK

韓国(南朝鮮)の通信事業者であるKTは朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)と経済交流を担当する組織として南北協力事業開発TFを新設すると発表した。 北南首脳会談の実施後に北南関係が融和しており、その流れで北南経済協力の支援や北南間のICT交流を拡大する目的で南北協力事業開発TFを新設するという。 南北協力事業開発TFは対政府支援分科、BM/インフラ分科、グループ社分科、支援分科で構成している。 対政府支援分科は政府の政策協力を支援、B ...- more -








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