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マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は2019年11月末における電気通信分野の統計資料を公開した。 携帯電話サービスの加入件数は2019年11月末で2,456,687件となり、前月末の2,262,205件から増加する結果となった。 マカオ特別行政区の人口は2019年9月末時点の統計情報ながら約676, ...- more -
韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)およびLG Electronicsは韓国におけるスマートフォンなど携帯電話の保証期間を2年間に変更した。 これまで韓国では携帯電話の保証期間を1年間に設定していたが、2020年1月1日以降に購入した場合は自動的に2年間となる。 発売日は関係なく購入日を基準とするため、2019年12月31日までに発売された機種でも2020年1月1日以降に購入すれば2年間の保証期間が適用される。 ...- more -
シンガポールのStarHubの完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるStarHub Mobileとマレーシアの移動体通信事業者であるU MobileはNR方式のスタンドアローン(SA)構成の国際ローミングのトライアルを実施すると発表した。 NR方式は第5世代移動通信システム(5G)の要求条件を満たすために規定された通信方式で、NR方式が単独で動作するSA構成と、LTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成が ...- more -
レバノンの立法府であるレバノン国民議会(The Lebanese Parliament)の議会委員会であるメディア通信委員会(Media and Communications Committee)は移動体通信事業者(MNO)の管理契約の終了および国家管理化を勧告したことが分かった。 レバノン国営メディアによって伝えられており、メディア通信委員会は2019年12月31日に議会を招集し、メディア通信委員会の委員およびレバノンの政府機関で電気 ...- more -
読者の皆様へ 明けましておめでとうございます。 2019年はお世話になり、ありがとうございました。 多くの皆様に読んでいただき、おかげさまで記事を執筆するうえで励みになりました。 2020年もアジア太平洋経済圏を中心とした日本国内外における移動体通信分野およびその関連分野の情報を発信していく方針である。 気が向けば中東方面にも守備範囲を広げたいと思っております。 電気通信行政、通信事業者、通信設備、端末などできる限り幅広くカバーし、メジ ...- more -
2019年も最後の日ということで、筆者が2019年に購入したスマートフォンのうちベストバイの機種を選定してみた。 ずばり、2019年のベストバイはHUAWEI Mate 20 X (5G)である。 第5世代移動通信システム(5G)の要求条件を満たすために規定されたNR方式に準拠した5Gサービスが2019年4月より世界各地で商用化されているが、筆者が人生で初めて商用の5Gサービスを体験できたスマートフォンがHUAWEI Mate 20 X ...- more -
レバノンではスマートフォンを含めた携帯端末の利用にIMEIの登録が必要であることが分かった。 IMEIの登録の義務化に関しては事前に情報を得ていたが、レバノンの移動体通信事業者(MNO)のSIMカードをレバノン国内で開通するとIMEIの登録を促すSMSを受信し、確かにIMEIの登録を要求していることが確認できた。 SMSには筆者が使用するスマートフォンの製品名とIMEIが記載されており、アラビア語と英語でこの個体は関税が支払われていない ...- more -
ベトナムの移動体通信事業者(MNO)各社は2022年までに第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式を停波する見通しであることが分かった。 ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を担う情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)は2022年までに2Gを終了するための計画を検討するよう首相に意見を提出したという。 ベトナムではすでに第3世代移動通信システム(3G)のW-C ...- more -
