総務省が京都府と奈良県の一部で5G整備を補助、近畿では初めて

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はNTT DOCOMOから申請が行われた2020年度の携帯電話等エリア整備事業(高度化施設整備事業)に対して2020年11月25日付けで補助金の交付を決定したと発表した。

携帯電話等エリア整備事業(高度化施設整備事業)は地理的に条件不利な地域において第5世代移動通信システム(5G)の基地局の整備を推進するための整備費用の一部を国が補助する制度で、2020年度より運用を開始している。

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を管轄する総務省の近畿総合通信局管内では初めて携帯電話等エリア整備事業(高度化施設整備事業)を適用することになった。

整備を行う通信事業者はNTT DOCOMOで、対象の施設は5Gの基地局施設である。

実施地区は京都府舞鶴市与保呂地区、京都府南丹市南八田地区、奈良県五條市滝町地区、奈良県五條市六倉地区の4ヶ所となる。

総事業費と交付決定額はそれぞれ715万1,000円と357万5,000円、494万9,000円と247万4,000円、877万円と438万5,000円、731万円と365万5,000円となっている。

いずれも総事業費の2分の1を交付することが分かる。

なお、携帯電話等エリア整備事業(高度化施設整備事業)における負担の割合は1社の通信事業者が単独で整備する場合は国と通信事業者が2分の1ずつ、複数の通信事業者が共同で整備する場合は国が3分の2、通信事業者が3分の1と定められており、NTT DOCOMOが整備する4ヶ所では1社が単独で整備する場合の割合が適用されている。

整備を行う具体的な時期および使用する5Gの周波数などは公表されていないが、対象の4ヶ所ではNTT DOCOMOが提供する5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式に準拠した5Gサービスを利用できるようになる。

NTT DOCOMOは公式ウェブサイトを通じて5Gサービスの提供エリアをエリアマップで案内しており、4ヶ所とも2020年11月15日時点、2021年3月末予定、2021年夏予定いずれの提供エリアにも含まれていない。

整備の目途が立てばエリアマップに反映すると思われる。

NTT DOCOMOは5GとしてNR方式を導入しており、周波数は総務省より5G向けに割当を受けたサブ6GHz帯の3.5GHz帯および4.5GHz帯、ミリ波(mmWave)の28GHz帯を使用している。

NR Bandは3.5GHz帯がFR1のn78、4.5GHz帯がFR1のn79、28GHz帯がFR2のn257である。

対象の4ヶ所でもn78、n79、n257の一部または全部を整備することになる。

総務省 近畿総合通信局