Loxpac Hong Kongの2021年通期の業績が判明、北朝鮮のSTARを運営

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香港特別行政区のLoxpac Hong Kongの2021年通期の業績が判明した。

2021年12月31日に終了した12か月間となる2021年通期の売上高は前年同期比42.3%減の163,179米ドル(約2,001万円)である。

売上高以外は1米ドル単位の詳細な数値を公表していないが、2021年通期の当期純利益は前年同期比85.0%減の3万米ドル(約368万円)となった。

2021年通期は前年同期比で大幅な減収を記録したが、2019年通期に黒字転換を果たしてから3期連続で最終黒字を維持している。

また、2021年12月31日時点の総資産は前年同期比22.2%減の1,400万米ドル(約17億1,665万円)、総負債は前年同期比44.4%減の500万米ドル(約6億1,323万円)となっている。

Loxpac Hong Kongは2009年7月16日に香港特別行政区でLoxley Pacific Hong Kongとして設立しており、2014年9月15日に社名をLoxpac Hong Kongに変更した。

香港特別行政区基本法では香港特別行政区の公用語として中文と英文を規定しているため、香港特別行政区で登記した会社は中文と英文の両方で社名を登録できるが、Loxpac Hong Kongは中文の社名を登録しておらず、唯一の社名が英文のLoxpac Hong Kongとなる。

本社は香港特別行政区の湾仔区に所在し、発行済株式は普通株式が50,000株で、主要事業は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)におけるインターネット関連事業である。

北朝鮮の逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)よりインターネットサービスプロバイダ(以下、ISP)の営業権を取得しており、逓信省が完全所有した国営のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：以下、KPTC)と共同で運営する北朝鮮のSTAR JOINT VENTUREを通じて事業を行う。

STAR JOINT VENTUREは北朝鮮の首都・平壌直轄市に本社が所在する事業会社で、出資比率はLoxpac Hong Kongが70%、KPTCが30%となっている。

ISPの免許はSTAR JOINT VENTUREが保有し、有効期間は2010年から2025年までの15年間で、2010年10月10日に北朝鮮でインターネットサービスを商用化した。

北朝鮮では国家網として国内限定で展開するイントラネットサービスの利用が一般に拡大しているが、外国人や一部の政府機関の関係者はインターネットサービスも利用できる。

STAR JOINT VENTUREは単一事業の事業会社であるため、基本的にLoxpac Hong Kongの業績は北朝鮮におけるインターネットサービスの需要が反映されることになる。

なお、北朝鮮では2021年5月に一部の政府機関を再編し、逓信省などを廃止して新たに情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)を設置した。

情報産業省が逓信省の機能や業務の全部を承継したため、KPTCは情報産業省が所有している。