総務省が2014年Q4の携帯電話各社の契約数を公表

Tweet

総務省は2014年第4四半期(2014年度第3四半期)における電気通信サービスの契約数およびシェアを公開した。

携帯電話・PHS・BWAを含む移動系通信の契約数は1億5,475万で、前期比1.1%の増加、前年同期比5.4%の増加、単純合算では1億7,002万となっている。

うち携帯電話、3.9世代携帯電話(LTE)、PHS、BWAの契約数も明らかにされている。

携帯電話の契約数は1億4,749万で、前期比1.3%の増加、前年同期比5.6%の増加、単純合算では1億4,981万である。

3.9世代携帯電話(LTE)の契約数は6,187万で、前期比10.2%の増加、前年同期比59.6%の増加、携帯電話の契約数に占める割合は42.0%で、前期比3.4ポイントの増加、前年同期比14.2%の増加としている。

PHSの契約数は530万で、前期比0.3%の減少、前年同期比1.8%の減少となる。

BWAの契約数は1,490万で、前期比44.1%の増加、前年同期比119.2%の増加となっている。

移動系通信の契約数における事業者のグループ別シェアはNTT docomoが42.2%で首位としており、前期比0.2ポイントの増加、前年同期比0.2ポイントの減少、単純合算では38.4%としている。

SoftBankグループは29.4%で前期比0.3ポイントの減少、前年同期比0.1ポイントの減少、単純合算では32.5%となる。

KDDIグループは28.4%で前期比0.1ポイントの増加、前年同期比0.3ポイントの増加、単純合算では29.1%である。

なお、契約数などの数値は単純合算を除いて、グループ内取引調整後の数値が公開されている。

グループ内取引はSoftBankグループにおいて、SoftBank Mobileの端末がWireless City Planning (WCP)のネットワークを利用、KDDIグループにおいて、KDDIの端末がUQ Communicationsのネットワークを利用する場合が考慮されている。

従来の公表値では単純に合算して計算されていたが、グループ内取引調整後の数値は合算せずに計算された数値となる。

仮想移動体通信事業者(MVNO)によるMVNOサービスの契約数も明らかにされている。

MVNOサービスの契約数は892万で、前期比6.1%の増加、前年同期比33.2%の増加となっている。

なお、数値は移動体通信事業者(MNO)である仮想移動体通信事業者の契約数を除いた数値としており、SoftBank MobileによるWireless City Plannningのネットワークの利用や、KDDIによるUQ Communicationsのネットワークの利用は省かれている。

移動系通信の契約数における契約数に占めるMVNOサービスの割合は5.8%で、前期比0.3ポイントの増加、前年同期比1.2ポイントの増加となる。

MVNOサービスの事業者数は移動体通信事業者である仮想移動体通信事業者を除くと170社で前期比6社の増加となり、移動体通信事業者である仮想移動体通信事業者を含めると175社となる。

総務省