中国外交部、ファーウェイとAT&Tの件にコメント

米国の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityは中国のHuawei Technologies (華為技術)とのスマートフォンの販売契約を中止したことが分かっている。

Huawei TechnologiesはAT&T Mobilityを通じてHUAWEI Mate 10 Proを販売する計画であったが、販売契約の中止に伴い米国ではオープンマーケットのみでHUAWEI Mate 10 Proを販売することになった。

また、米国の国会議員が米国政府と契約する企業が中国企業の通信設備の使用を禁止する法案を提出するなど、米国では中国企業に対して国家安全保障上の懸念が指摘されている。

これらの状況を受けて、中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs)が2018年1月16日に開催した定期記者会見では外交部に一連の件に対するコメントを求める質問が出た。

外交部の報道官は質問に対して、一般的に定期記者会見では個別の事業協力案件に言及することはないが、中国政府としては中国企業が国際的な規則と現地法に準拠して活動するよう推奨しているとコメントした。

踏み込んだ内容への言及は避けたが、中国企業が活動できるよう各国が公正かつ良好な環境を提供することを望むと付け加え、米国内の動きを牽制したようにも受け取れる。

また、米国との経済貿易関係は相互利益を基本とし、両国が経済貿易関係の健全かつ安定した発展のために努力することを願うと説明した。

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