スポンサーリンク

総務省、4G向け1.7GHz帯と3.4GHz帯の割当先を発表


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定に関して、電波監理審議会に諮問した結果を発表した。 特定基地局の開設計画に係る認定の申請を受け付けたところ4件の申請を受理しており、NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftB ...- more -

日本におけるPLMN番号の割当一覧 (2018年3月)


日本における公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number:以下、PLMN番号)の割当リストを自分用のメモを兼ねて掲載する。 PLMN番号は3桁の国識別コード(Mobile Country Code:以下、MCC)と2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code:以下、MNC)で構成されている。 日本のMCCは440または441であるため、日本の電気通信事業者 ...- more -

総務省が2017年末時点の携帯電話・PHS・BWAの契約数を公開


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2017年第4四半期末(2017年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 携帯電話、PHS、BWA(広帯域移動無線アクセス)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.1%増、前期比1.0%増の1億7 ...- more -

NTTドコモ・KDDIと沖縄セルラー電話・ソフトバンク・楽天モバイルネットワークが4G周波数の割当を申請


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを終了した。 第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を2018年1月26日の8時30分から2018年2月26日の17時15分まで受け付けた結果、4件の申請が提出されており、申請者を公表している。 申請者 ...- more -

総務省、4G周波数の割当申請を受付開始


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第3項の規定に基づき、第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを開始すると発表した。 申請期間は2018年1月26日の8時30分から2018年2月26日の17時15分となり、郵送の場合は同期間内必着とする。 申請の提出先は総務省 ...- more -

日本における2017年Q3の携帯電話契約数は約1億6413万件に


Telecommunications Carriers Association (一般社団法人 電気通信事業者協会:TCA)は日本における2017年第3四半期末の携帯電話事業者契約数を公開した。 携帯電話事業者別で契約数が公開されている。 NTT DOCOMOは前期末の75,113,600件から247,300件増の75,360,900件となった。 KDDIは前期末の48,449,400件から551,400件増の49,000,800件とな ...- more -

日本における2017年Q3の携帯電話出荷台数とシェアが判明


IDC Japanは日本における2017年第3四半期の携帯電話およびスマートフォンの出荷台数に関する調査結果を発表した。 スマートフォンとフィーチャーフォンを含めた携帯電話の出荷台数は前年同期比8.4%減の703万台となった。 メーカー別の占有率は1位が米国のAppleで39.5%、2位がSony Mobile Communicationsで11.9%、3位がSHARPで11.7%、4位がKYOCERA (京セラ)で11.1%、5位がF ...- more -

総務省が3.4GHz帯と1.7GHz帯の追加割当案を公開、意見募集も開始


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の総合通信基盤局は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などを作成して公開した。 これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めてきた。 事前に携帯電話事業者に対する調査を実施しており、3.4GHz帯および1.7 ...- more -








  • follow us in feedly


  • スポンサーリンク

    Instagram

  • スポンサーリンク
  • Recent Entries





  • Amazonアソシエイト

  • SNS

  • Calendar

    2018年4月
    « 3月    
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    30  
  • Archive

  • Select Category

  • LINK