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5G NRの標準仕様の策定が完了


中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団:CMCG)、日本のAnritsu、台湾のAsia Pacific Telecom (亞太電信)、米国のAT&T、英国のBritish Telecommunications、中国のChina Academy of Information and Communications Technology (中国信息通信研究院:CAICT)、中国 ...- more -

中古端末のSIMロック解除を義務化、総務省が指針改正へ


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公開し、2018年6月7日から2018年7月6日まで意見募集を実施すると発表した。 総務省は利用者の自由なサービスおよび端末選択の促進などを図るため、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書を踏 ...- more -

携帯電話・PHSのMNPに関するガイドラインを改正へ、オンラインで予約番号取得も


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案を公開し、2018年6月7日から2018年7月6日まで意見募集を実施すると発表した。 これまで総務省は「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催し、2018年4月にはモバイル市場の公正競争促進を図るための措置について取りまとめた報告書を公表して ...- more -

総務省、4G向け1.7GHz帯と3.4GHz帯の割当先を発表


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定に関して、電波監理審議会に諮問した結果を発表した。 特定基地局の開設計画に係る認定の申請を受け付けたところ4件の申請を受理しており、NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftB ...- more -

日本におけるPLMN番号の割当一覧 (2018年3月)


日本における公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number:以下、PLMN番号)の割当リストを自分用のメモを兼ねて掲載する。 PLMN番号は3桁の国識別コード(Mobile Country Code:以下、MCC)と2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code:以下、MNC)で構成されている。 日本のMCCは440または441であるため、日本の電気通信事業者 ...- more -

総務省が2017年末時点の携帯電話・PHS・BWAの契約数を公開


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2017年第4四半期末(2017年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 携帯電話、PHS、BWA(広帯域移動無線アクセス)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.1%増、前期比1.0%増の1億7 ...- more -

NTTドコモ・KDDIと沖縄セルラー電話・ソフトバンク・楽天モバイルネットワークが4G周波数の割当を申請


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを終了した。 第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を2018年1月26日の8時30分から2018年2月26日の17時15分まで受け付けた結果、4件の申請が提出されており、申請者を公表している。 申請者 ...- more -

総務省、4G周波数の割当申請を受付開始


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第3項の規定に基づき、第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを開始すると発表した。 申請期間は2018年1月26日の8時30分から2018年2月26日の17時15分となり、郵送の場合は同期間内必着とする。 申請の提出先は総務省 ...- more -








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