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日本における2018年Q4の携帯電話契約数が判明


一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association:TCA)は日本における2018年第4四半期(2018年度第3四半期)末の携帯電話契約数を公開した。 携帯電話事業者別で契約数が公開されている。 契約数はNTT DOCOMOが77,517,400件、KDDIが53,555,700件、Okinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が707,100件、 ...- more -

日本におけるPLMN番号の割当一覧 (2019年1月)


日本における公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number:以下、PLMN番号)の割当リストを自分用のメモを兼ねて掲載する。 SIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity:以下、IMSI)は3桁の国識別コード(Mobile Country Code:以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobi ...- more -

総務省、5G周波数の割当申請を受付開始


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを開始した。 2019年1月24日の8時30分から2019年2月25日の17時15分まで、5Gの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を受け付ける。 郵送の場合は同期間内に必着としている。 提出先は総務大臣、北海道総合通信局長、 ...- more -

富士通がSIMカードの発行に必要なIINを取得


FUJITSU (富士通)は国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)より発行者識別番号(Issuer Identification Number:IIN)の割当を受けたことが分かった。 国際電気通信連合が情報を開示した。 SIMカードのICCIDの先頭に使われる発行者識別番号は最大で7桁となり、先頭の2桁は用途を示し、1桁から3桁の国番号、残りの事業者番号で構成される。 なお ...- more -

ファーウェイ・ジャパン、主要全国紙の朝刊にメッセージを掲載


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)は2018年12月27日の主要な全国紙の朝刊にメッセージを掲載した。 Huawei Technologies Japanの代表取締役社長である王剣峰の名義で、「華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)より 日本の皆様へ」としてメッセージを掲載しており、Huawei Technologies ...- more -

総務省が2018年Q3末時点の携帯電話・PHS・BWAの契約数を公開


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2018年第3四半期末(2018年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 携帯電話、PHS、BWA(広帯域移動無線アクセス)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比4.0%増、前期比0.8%増の1億7, ...- more -

シンプルな4GフィーチャーフォンPunkt. MP02が技適通過


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の技術基準適合証明または工事設計認証を通過した端末が更新された。 Punkt Tronics製のFDD-LTE/W-CDMA/GSM端末「feature phone」が2018年11月9日付けでElement Materials Technologyを通過したことが分かった。 工事設計認証番号は205-180355。 モバイル ...- more -

ファーウェイ・ジャパン、根拠のない批判報道に法的手続きを開始


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)は根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めていることを明らかにした。 一部のメディアにおいてHuawei Technologies製のスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする”悪質”なもの」など報道されたが、これらの報道はまったくの ...- more -








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