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総務省が2020年度Q1の携帯電話契約数を公表、5Gは33万件に


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第1四半期末(2020年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.5%増、前期比1.0%増の1 ...- more -

ソニー、ダイナミック周波数共用技術による秒周期の基地局制御に成功


Sonyは2.3GHz帯の周波数帯を使用したダイナミック周波数共用(Dynamic Spectrum Access)技術による秒周期の携帯電話用基地局の制御に世界で初めて成功したと発表した。 電波資源の利用を最適化できるダイナミック周波数共用技術を開発し、秒周期の短期間で周波数割当や制御などを実現したという。 Sonyは2020年4月に総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications ...- more -

富士通、携帯端末販売事業を売却へ


FUJITSU (富士通)はスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットなどをはじめとする携帯端末の販売事業を売却すると発表した。 携帯端末の販売事業は完全子会社のFUJITSU PERSONAL SYSTEM (富士通パーソナルズ)が手掛けてきた。 NTT DOCOMOの一次代理店として日本全国でドコモショップを展開しており、北海道では3店舗、東北地方では20店舗、関東甲信越地方では39店舗、北陸地方では7店舗、東海地方では9店舗、 ...- more -

ファーウェイ製の5G基地局が技適通過、n77に対応


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。 中国のHuawei Technologies (華為技術)製のNR基地局「AAU5345」が2020年7月17日付けでTelecom Engineering Center (TELEC)を通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。 工事設計認 ...- more -

日本における2020年6月末時点の携帯電話契約数が判明


一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association:TCA)は日本における2020年6月末に終了した2020年第2四半期(2020年度第1四半期)末時点の携帯電話契約数を公開した。 移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを提供する携帯電話事業者別の携帯電話契約数を掲載している。 携帯電話契約数はNTT DOCOMOが80,614,800件、KDDIが58,500,6 ...- more -

ノキア製のミリ波5G NR基地局が技適通過、楽天モバイルやローカル5Gも対応


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報が更新された。 フィンランドのNokia Solutions and Networks製の基地局「ASAWEUA-1.6-I10」が2020年7月9日付けでTelecom Engineering Center (TELEC)を通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したこと ...- more -

総務省が2019年度Q4の携帯電話契約数を公表、5Gは2万件


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2019年度第4四半期末(2020年3月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.4%増、前期比1.0%増の ...- more -

NTTがNECに出資へ、5G基地局など共同開発


Nippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話:以下、NTT)およびNEC Corporation (日本電気:以下、NEC)は資本業務提携で合意に達したと発表した。 NTTおよびNECは2020年6月25日に資本業務提携契約を締結しており、革新的な光技術および無線技術を活用した情報通信技術(ICT)製品の共同研究開発および国際展開を目的とした資本業務提携を行う。 共同開発した技術を ...- more -








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