本ページにはプロモーションが含まれます。
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)はNTTドコモ(NTT DOCOMO)とソフトバンク(SoftBank)に対して「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ることなどを要請したことを発表した。 2016年3月25日に策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を2016年4月1日より適用し ...- more -
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会は2016年1月から「第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)等の高度化に関する技術的条件」および「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行っており、検討の結果を委員会報告(案)を取りまとめた。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)は「情報通信審議会 情報通信技術分科 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)は「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定した。 これまでに総務省は2015年12月18日に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しており、これを踏まえてスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)の策定、電気通信事業報告規則の改正、電気通信事業法の消費 ...- more -
調査会社のIDC Japanは日本国内における2015年通年の携帯電話出荷数を発表した。 2015年通年におけるスマートフォンとフィーチャーフォンを含めた携帯電話全体の出荷台数は3,442万台となり、そのうちスマートフォンは2,749万台である。 メーカーおよびブランド別のシェアも公開されており、携帯電話全体では1位が米国のAppleで41.9%、2位がSHARPで12.7%、3位がSony Mobile Communicationsで ...- more -
NEC(日本電気)は同社の連結子会社であるNEC Mobile Communicationsを解散することを発表した。 NEC Mobile Communicationsが清算手続きに入る目途がついたことから、2016年2月29日に開催したNECの取締役会においてNEC Mobile Communicationsの解散およびNEC Mobile Communicationsに対する債権を放棄することで決議したと明らかにしている。 なお、 ...- more -
NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社は近畿日本鉄道のけいはんな線における長田駅から吉田駅の区間のトンネル内において携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。 2016年2月29日の始発電車より長田駅から吉田駅の区間のトンネル内においてNTT docomo、au、SoftBankおよびY!mobileの携帯電話サービスの利用を可能とする。 これにより駅構内のみならず駅間のトンネル内においても携帯電話サービスの利用が可能 ...- more -
総務省は端末販売の適正化に向けた取組状況を把握するため、総務省の各総合通信局および沖縄総合通信事務所に端末販売の適正化の取り組みに係る情報提供窓口を設置し、日本全国の販売代理店などにおけるスマートフォンの販売価格などに関する調査を実施することを明らかにした。 経緯としてはスマートフォンの普及などに伴い、家計支出に占める携帯電話の通信量の負担が年々増大していることから、利用者にとってより低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための ...- more -
日本の携帯電話事業者各社は2016年3月以降に2年契約において契約解除料(解約料)なしで解約やMNPが可能な更新月をこれまでの1ヶ月間から2ヶ月間に延長する方針を固めたことが産経ニュースの報道で分かった。 各携帯電話事業者とも2年契約を条件として割引を実施しており、2年契約時は25ヶ月目の1ヶ月間が更新月となり契約解除料なしで解約もしくはMNPで他社に移行できるが、2年契約は顧客側から廃止の申し出がない限り2年単位で自動更新となり、更新 ...- more -
