スポンサーリンク
総務省と移動体通信事業者各社は携帯電話とPHSの間における番号ポータビリティを2014年10月1日より開始することを発表した。 これまでは携帯電話と携帯電話の間は電話番号を変更せずに契約する移動体通信事業者を変更できたが、携帯電話とPHSの間ではできなかった。 2014年10月1日からは携帯電話とPHSの間でも可能となる。 これに合わせて、携帯電話とPHSの間でSMSの利用も可能となる予定である。 また、電話番号で携帯電話とPHSを区別 ...
- more -
MM総研は2013年の日本における携帯電話出荷台数に関する調査を明らかにした。 スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた総出荷台数は前年比10.2%減の3929万台となり、スマートフォンのみの出荷台数は前年比3.7%減の2928万台となった。 メーカー別シェアではAppleが総出荷台数において32.5%とし、スマートフォン出荷台数において43.6%とし、共にシェアを1位としている。 Appleは出荷台数を前年比25.3%増の1277 ...
- more -
総務省は3.5GHz帯の割り当てについて、移動体通信事業者4社に対しての公開ヒアリングを実施した。 NTT docomoはTDD方式のLTE-Advancedで使うとし、帯域幅はできるだけ多くと具体的な数字を示さなかった。 2015年度にサービスを開始する計画という。 KDDIもTDD方式のLTE-Advancedで使うとしており、帯域幅は40MHz幅以上を希望しており、2016年第1四半期にサービスを開始する予定としている。 Soft ...
- more -
総務省は次世代移動通信システム向けの周波数帯の割当先を2014年1月23日より選定開始することが分かった。 NTT docomo、KDDI、SoftBank Mobile、eAccessが獲得を狙っており、総務省が割当先や与える帯域の配分を決める作業に着手する。 獲得を狙う移動体通信事業者は周波数帯を獲得した場合の事業計画等を提出し、総務省はそれを割当先を決める資料とする。 いずれの移動体通信事業者も帯域を割り当てられればLTE-Adv ...
- more -
総務省は移動体通信事業者に対して3.5GHz帯を次世代の移動通信システム向けに割り当てることが分かった。 高速かつ大容量な移動体通信システムの早期実用化を目指し、3.5GHz帯を移動体通信事業者に割り当てるという。 3.5GHz帯はNTT docomo, KDDI, SoftBank, eAccessに解放する予定としている。 総務省は移動体通信事業者から次世代移動通信システムの導入計画等を聞き取り調査し、2014年夏頃に割り当て先を決 ...
- more -
調査会社であるIDC Japanは日本における2013年第3四半期のモバイル端末の出荷台数を公表した。 IDC Japanによるとモバイル端末はスマートフォン、タブレット型端末、データ通信端末、パソコンを含むという。 2013年第3四半期のモバイル端末の総出荷台数は1297万台で、前年同期比4.8%減となっている。 モバイル端末のうち、スマートフォンは前年同期比13.7%減の688万台、タブレット型端末は前年同期比63.9%増の176万 ...
- more -
電子情報技術産業会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は日本における2013年10月の携帯電話端末とPHS端末の出荷台数を公表した。 携帯電話端末とPHS端末を合わせた総出荷台数は約1929000台で前年同月比17.4%増となった。 前年同月の出荷台数を上回るのは4ヶ月ぶりで、冬商戦向けの端末が多く出荷されたことが要因と見られる。 総出荷台数のうちスマートフォンは約1161000台で前年同月比13.4%増となり、総出 ...
- more -
電波に関わる産官学の団体で構成される電波環境協議会は2014年1月に携帯電話の病院内における使用ルールを緩和する方向で検討することが分かった。 現在は携帯電話の電磁波が医療機器に悪い影響を与えるとして、ガイドラインで原則として使えないように定められている。 このガイドラインを改定して制限を緩和する方針とのことである。 総務省が電波環境協議会にガイドラインの改定を要求したもので、2014年6月頃までに新たなガイドラインを纏める見通し。 現 ...
- more -
