本ページにはプロモーションが含まれます。
カタールのOoredooは2019年第3四半期の業績を発表し、Ooredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるIndosatの2019年第3四半期の業績が判明した。 Indosatの2019年9月30日に終了した9ヶ月間の売上高は前年同期比11.5%増の48億4,560万カタールリヤル(約1,447億円)、EBITDAは前年同期比37.3%増の21億2,660万カタールリヤル(約635億円)、EBITDAマージンは ...- more -
ドイツの政府機関である連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur：BNetzA)はローカル5G向け周波数の割当の申請の受け付けを開始すると発表した。 ローカル5Gは企業など個別の需要に応じて構築する小規模な第5世代移動通信システム(5G)のネットワークで、ドイツでは同国政府が推進するインダストリー4.0の実現に向けてローカルの制度が定められた。 インダストリー4.0を推進する目的は多岐にわたるが、ローカル5Gの導入によって工 ...- more -
ラオスの移動体通信事業者(MNO)であるVimpelCom Laoは社名をTPLUS Digitalに変更したことが分かった。 VimpelCom Laoはオランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVEONとラオス政府の合弁会社で、持分比率はVEONが78%、ラオス政府が22%となっていたが、2017年10月27日にはVEONが同社の持分の全部をラオス政府に売却することで当事者間で合意し、2018年第1四半期にはその取引が完了していた ...- more -
米国の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityはローバンド5Gの提供を開始すると発表した。 2019年11月22日を基準として数週間以内にローバンド5Gの提供を開始するという。 AT&T Mobilityは法人顧客や開発者に限定して第5世代移動通信システム(5G)を商用化しているが、周波数はミリ波(mmWave)の39GHz帯を使用している。 ローバンド5Gは39GHz帯ではなくその名称通りに低い周 ...- more -
マカオ特別行政区で2019年12月22日よりSIMカードの利用に際して実名登録を義務化する。 網絡安全法の施行によりSIMカードの利用には実名登録が必要となる。 契約時に実名登録を必ず実施したポストペイドのSIMカードは影響を受けないが、プリペイドのSIMカードは実名登録が未完了であれば網絡安全法の施行による影響を受ける。 網絡安全法の第五章の第二十四条ではSIMカードに関して規定されており、一つ目の規定で通信事業者は実名登録を実施して ...- more -
CBN (中国広電)として事業を行う中国のChina Broadcasting Network (中国広播電視網絡)は2020年に移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化することが分かった。 2019世界5G大会(2019 World 5G Convention)でChina Broadcasting Networkの幹部が明らかにした。 なお、2019世界5G大会は中国の首都・北京で開催しており、北京市人民政府、国家発 ...- more -
台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当を行うための周波数オークションを2019年12月10日より開始すると発表した。 すでに参加の申請は受け付けを締め切っており、参加の申請を提出した企業は国家通訊伝播委員会の審査を通過すれば参加できる。 なお、参加の申請は2019年9月4日から2019年1 ...- more -
インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2019年9月における電気通信分野の統計資料を公表した。 インドにおける2019年9月19日時点の移動体通信サービスの加入件数が判明している。 移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月19日の約6億6,274万件から減少して約6億5,918万件、ルーラルエリアでは前月19 ...- more -
