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米国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)はユニバーサルサービス基金の補助金を使用して中国のHuawei Technologies (華為技術)および同国のZTE (中興通訊)から通信設備やサービスを購入することを禁止したことが分かった。 ユニバーサルサービス基金の補助金は主にルーラルエリアにおける小規模な通信事業者の支援などに使われてきた。 ...- more -
台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数を割当する周波数オークションの参加者を発表した。 参加の申請は2019年9月4日から2019年10月3日まで受け付け、国家通訊伝播委員会が適格審査を実施していた。 適格審査の結果、Chunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile ( ...- more -
マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であるMaxisはサブブランドのookyoを廃止することが分かった。 2020年1月21日を効力発生日としてookyoをHotlinkに統合すると明らかにした。 ookyoは2017年9月に完全なデジタルサブブランドとして提供を開始した。 実店舗は保有せずにすべての手続きをookyoのアプリケーションで完結させるほか、特定のサービスはデータ通信を無制限で利用できる特典を用意していた。 しかし、データ ...- more -
カタールのOoredooは2019年第3四半期の業績を発表し、Ooredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるIndosatの2019年第3四半期の業績が判明した。 Indosatの2019年9月30日に終了した9ヶ月間の売上高は前年同期比11.5%増の48億4,560万カタールリヤル(約1,447億円)、EBITDAは前年同期比37.3%増の21億2,660万カタールリヤル(約635億円)、EBITDAマージンは ...- more -
ドイツの政府機関である連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur：BNetzA)はローカル5G向け周波数の割当の申請の受け付けを開始すると発表した。 ローカル5Gは企業など個別の需要に応じて構築する小規模な第5世代移動通信システム(5G)のネットワークで、ドイツでは同国政府が推進するインダストリー4.0の実現に向けてローカルの制度が定められた。 インダストリー4.0を推進する目的は多岐にわたるが、ローカル5Gの導入によって工 ...- more -
ラオスの移動体通信事業者(MNO)であるVimpelCom Laoは社名をTPLUS Digitalに変更したことが分かった。 VimpelCom Laoはオランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVEONとラオス政府の合弁会社で、持分比率はVEONが78%、ラオス政府が22%となっていたが、2017年10月27日にはVEONが同社の持分の全部をラオス政府に売却することで当事者間で合意し、2018年第1四半期にはその取引が完了していた ...- more -
米国の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityはローバンド5Gの提供を開始すると発表した。 2019年11月22日を基準として数週間以内にローバンド5Gの提供を開始するという。 AT&T Mobilityは法人顧客や開発者に限定して第5世代移動通信システム(5G)を商用化しているが、周波数はミリ波(mmWave)の39GHz帯を使用している。 ローバンド5Gは39GHz帯ではなくその名称通りに低い周 ...- more -
マカオ特別行政区で2019年12月22日よりSIMカードの利用に際して実名登録を義務化する。 網絡安全法の施行によりSIMカードの利用には実名登録が必要となる。 契約時に実名登録を必ず実施したポストペイドのSIMカードは影響を受けないが、プリペイドのSIMカードは実名登録が未完了であれば網絡安全法の施行による影響を受ける。 網絡安全法の第五章の第二十四条ではSIMカードに関して規定されており、一つ目の規定で通信事業者は実名登録を実施して ...- more -
