中国、携帯電話加入件数が16億件目前に

中国の移動体通信サービスの加入件数が16億件目前に迫っていることが分かった。 中国の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China Telecom (中国電信)、China Unicom (中国聯通)として事業を行うChina United Network Communications (中国聯合網絡通 ...- more -

インドの大手携帯電話事業者3社が値上げ、大赤字も影響

インドの移動体通信事業者(MNO)であるVodafone Idea、Bharti Airtel、Reliance Jio Infocommは携帯電話サービスの料金を値上げすると発表した。 Vodafone Idea、Bharti Airtel、Reliance Jio Infocommの親会社でインドのReliance Industriesがそれぞれ公式声明を発表している。 Vodafone Ideaはインド全土の顧客にシームレスな携帯 ...- more -

タンザニアのAirtel TanzaniaがLTEサービスを開始、まずは首都・ドドマで

インドのBharti Airtelの子会社でタンザニアの移動体通信事業者(MNO)であるAirtel Tanzaniaは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を商用化した。 Airtel 4GとしてLTEサービスの提供を開始している。 まずはタンザニアの首都・ドドマからLTEサービスの提供を開始しており、最大都市・ダルエスサラームを含めたほかの都市には順次拡大する計画である。 LTEサービスを利用するためにはLTEサービスに対応し ...- more -

5G主要部品に日本製が多数、韓国政府が国産化を推進へ

韓国の政府機関で電気通信分野の規制を担う科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は第5世代移動通信システム(5G)に対応した携帯端末および通信設備の部品の国産化を推進する方針を改めて表明した。 科学技術情報通信部が国会予算政策処に提出した資料では5Gに対応した携帯端末や通信設備の主要部品のうち、日本企業製の占有率が高い主要部品が公表されており、国産化を推進する方針という。 5G基地局用25G ...- more -

ノキア、DOCOMO PACIFICに5G通信設備を供給

フィンランドのNokiaはNTT DOCOMOの完全子会社で米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者(MNO)であるDOCOMO PACIFICに対して第5世代移動通信システム(5G)の通信設備などを供給したことが分かった。 米領グアムと米自治領北マリアナ諸島が含まれるマリアナ諸島で最初の商用の5Gを実現するために、NokiaはDOCOMO PACIFICを完全に支援したと明らかにしている。 DOCOMO PACIFIC ...- more -

米政府、ファーウェイ制裁に関連した猶予措置を再延長

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)やその関係会社などとの限定的な取引を認める一時一般ライセンスの有効期限を再延長すると発表した。 一時一般ライセンスは2019年5月20日に発行しており、当初の期限は2019年8月19日に設定されていたが、 ...- more -

レバノンの携帯電話事業者、従業員がストライキを開始

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaブランドを展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchブランドを展開するMobile Interim Company 2 (MIC2)の従業員はストライキを開始したことが分かった。 Mobile Interim Company 1およびMobile Interim Company 2の従業員は本社や支店を含めてレバノン全土で無期限のストライキを実施し ...- more -

レバノンの携帯電話事業者、米ドルからレバノンポンドに変更

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaブランドを展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchブランドを展開するMobile Interim Company 2 (MIC2)はリチャージカードの販売などを米ドル(USD)からレバノンリラとも呼ばれるレバノンポンド(LBP)に変更したことが分かった。 電気通信大臣はMobile Interim Company 1およびMobile Inter ...- more -